東京証券取引所は、J-REITの海外不動産の組み入れを5月を目処に可能とする予定であることを発表した。これまで東証は、鑑定評価方法が定まっていないこと等、環境不備を理由に、J-REITの海外不動産への投資を規制していた。一方、海外REITは投資制約のない国が多いことから、海外REITが日本の不動産へ投資する事例があった。今年1月、国土交通省が「海外不動産鑑定評価ガイドライン」を発表し、海外不動産の鑑定評価方法を示したことから、東証は5月を目処に、J-REITの海外不動産投資を解禁とする。海外投資を行うREITは、海外の投資姿勢、投資方針、運用体制、リスク管理、情報開示等について報告書を提出することが求められる。
J-REITトピックス
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