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三菱地所物流リート投資法人が9月14日東証上場

(2017-08-07)

三菱地所物流リート投資法人が、物流施設REITとして、9月14日東証に上場する(証券コードは3481)。スポンサーの三菱地所にとっては、上場REITであるジャパンリアルエステイト投資法人(オフィスビル特化型)、私募REITである日本オープンエンド不動産投資法人に次いで、3本目の投資法人となる。 三菱地所は、2013年に物流施設の開発事業へ着手、現在6物件の開発実績を持つ。また2016年に物流施設の運営管理を行う(株)東京流通センターを傘下に置く。本投資法人の資産運用会社となる三菱地所投資顧問は、2011年より私募REITを運用、2013年より物流施設の私募ファンドを運用する。 上場時のポートフォリオは、「ロジポート相模原」等、マルチテナント型の物流施設8物件、取得額は計708億円。平均鑑定NOI利回りは4.9%。更に三菱地所と間で10物件の優先交渉権を保有する。 上場時の有利子負債比率は32.4%を想定。JCRよりAA-の格付けを取得済。また減価償却費の30%相当額の利益超過分配を毎期継続的に行う方針。 上場時に投資口198,000口の発行、オーバーアロットメントによる売出8,000口を行い、調達額は515億円を見込む。ブックビルディングは8月31日~9月5日。

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