スマートフォン版を表示

タカラレーベン不動産投資法人 (3492)

J-REIT銘柄情報

3492 タカラレーベン不動産投資法人

タカラレーベン不動産投資法人が投資口追加発行、6物件を取得

(2019/08/15)

タカラレーベン不動産投資法人が、投資口の追加発行を行う。2018年7月上場後初めての増資となる。 発行口数は117,000口、オーバーアロットメントによる売出口数は5,850口。これにより発行後の投資口数は33.9%増の462,500口となる予定。 調達額は120億円を見込み、併せて発表した物件の取得資金に充当する。 取得する物件は、住宅2物件、ホテル1物件、商業施設及び底地3物件の計6物件、取得額は計223.3億円。 既に公表済の物件入替と併せ、取得後の資産規模は856億円と第2期(2019年2月期)より33%増となる。 これに伴い第4期(2020年2月期)業績予想を修正。6物件取得に伴い、7月17日に公表した業績予想に対し、37.7%増益を見込む。投資口数が増加するも、1口当たり分配金(利益超過分配金含む)は3,600円と2.9%増となる見通し。有利子負債比率は46.5%想定。 併せて第5期(2020年8月期)業績予想を発表。6物件が通期寄与するが、前期の物件売却益がなくなるため、前期予想比13.9%減益を見込み、1口当たり分配金(利益超過分配金含む)は3,100円となる見通し。有利子負債比率は46.6%想定。

         
物件名称 所在地 取得金額 還元利回り 売主
ラグゼナ平和台 東京都練馬区 3,910百万円 4.00% タカラレーベン
ラグゼナ勝どき 東京都中央区 1,120百万円 3.80% タカラレーベン
アリエッタホテル名古屋 愛知県名古屋市 2,500百万円 4.10% タカラレーベン
Almost Blue 東京都港区 6,520百万円 3.10% 合同会社アイランドシップ2号
家電住まいる館YAMADA松山問屋町店 愛媛県松山市 4,030百万円 6.80% 合同会社アイランドシップ2号
家電住まいる館YAMADA神戸垂水店(底地) 兵庫県神戸市 4,250百万円 4.80% 合同会社アイランドシップ2号
合計   22,330百万円    
  第4期予想 (修正前) 増減率  
営業収益 3,025百万円 2,442百万円 23.9%  
当期利益 1,665百万円 1,209百万円 37.7%  
1口当たり分配金
(利益超過分配金含まない)
3,596円 3,494円 2.9%  
1口当たり利益超過分配金 4円 6円 ▲33.3%  
1口当たり分配金
(利益超過分配金含む)
3,600円 3,500円 2.9%  
         
  第5期予想 (第4期予想) 増減率  
営業収益 2,729百万円 3,025百万円 ▲9.8%  
当期利益 1,433百万円 1,665百万円 ▲13.9%  
1口当たり分配金
(利益超過分配金含まない)
3,096円 3,596円 ▲13.9%  
1口当たり利益超過分配金 4円 4円 0.0%  
1口当たり分配金
(利益超過分配金含む)
3,100円 3,600円 ▲13.9%  

タカラレーベン不動産投資法人の記事を最新5件
2019/07/17
タカラレーベン不動産投資法人がTTS南青山ビルを売却、業績予想を修正
2019/06/26
タカラレーベン不動産投資法人がドーミーイン盛岡を取得、業績予想を修正
2019/04/23
タカラレーベン不動産投資法人が匿名組合出資持分を取得
2019/04/12
タカラレーベン不動産投資法人が第2期決算を発表、1口当たり実績分配金(利益超過分配金含む)は3,398円
2019/03/27
タカラレーベン不動産投資法人がTA湘南鵠沼海岸を取得、業績予想を修正
  • PR

  • PR

決算発表動画
物件取得価格ランキング
1 六本木ヒルズ森タワー 1,154億円
2 東京汐留ビルディング 1,100億円
3 汐留ビルディング 1,069億円
4 北の丸スクエア 816億円
5 ガーデンシティ品川御殿山 720億円
株価値上り率ランキング
1 三菱地所物流 +7.29%
2 日本プロロジス +3.39%
3 ケネディクス +2.70%
* 当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。
* 当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。
* 当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。
* 当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。