今回取り上げるのは、2021年4月20日に開示された大和ハウスリート投資法人(以下DHR)の第30期（2021年2月期）決算説明資料です。
資産運用会社は、大和ハウス工業株式会社の100％子会社である大和ハウス・アセットマネジメント株式会社にて、DHRは、2006年に発足したビ・ライフ投資法人が、2010年にニューシティ・レジデンス投資法人と合併後大和ハウス・レジデンシャル投資法人に商号変更。2016年に同じ大和ハウス系列の旧大和ハウス・リート投資法人と合併し現在に至ります。

 

ポートフォリオ投資方針等

投資クライテリアと立地

用途別のポートフォリオは、物流施設(50％)、住居(30％)、商業(15％)、ホテル(2％)、その他施設(3％)と広範囲にわたる総合型の特性を保有しています。

投資方針として、
【投資エリア】3大都市圏 70％以上
【投資タイプ】中核資産（物流・居住・商業・ホテル）80％以上、その他施設（複合・ヘルスケア等）20％以下

第30期のトピックス

１．投資環境

当期の日本経済は、2020年秋口にかけて新型コロナウイルス感染症拡大が一時的に落ち着きを見せる中で、 Go Toキャンペーン等の景気刺激策が実施され、2020年10～12月期の実質GDPは前期比+2.8％となったが、その後、再び感染が拡大傾向となったことで2021年１月に緊急事態宣言が再発令され、2021年１～３月期の実質GDP成長率は前期比-1.0％となる等、依然として不透明な状況が続いている。

不動産市況についても、国土交通省が2021年３月に公表した公示地価が大都市圏の商業地等を中心に落ち込む等、全国平均で６年ぶりの下落となったものの、低金利環境が継続していること等を背景に、売買市場では引続き活発な取引が見受けられる。

２. 新型コロナウイルス感染症による影響　（決算説明資料より抜粋）

３. 外部成長

当期においては、2021年9月に『カンデオホテルズ長崎新地中国街（取得価格31.4億円）』を取得、また、2020年12月及び2021年１月に、『カスタリア円山裏参道（譲渡価格7.2億円）』『カスタリア円山表参道（譲渡価格20.55億円）』の居住施設２物件を譲渡価格合計27億円で売却した。

この結果、本投資法人の当期末現在のポートフォリオは、物件数 227物件、資産規模8,201億円となった。

４. 内部成長（決算説明資料より抜粋）

５. 資金調達の概要

物件取得に伴う取得資金及び関連費用の一部に充当するため、2020年9月30日に合計20億円の借入れを実施した。また、2021年１月22日に償還期限が到来した既存投資法人債30億円の償還資金に充当するため、2020年12月24日に第13回無担保投資法人債30億円を発行した。加えて、2021年１月29日に返済期限が到来した既存借入金35億円の返済資金に充当するため、35億円のリファイナンスを実施した。

この結果、本投資法人の当期末現在の有利子負債残高は前期より20億円増加した3,785億円となり、当期末のLTVは45.1％となった。

 

主要指標（決算説明資料より抜粋）