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2015年09月14日

「REITキーマンに聞く!」GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 鳥越 豪郎 氏

今回は、GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 鳥越 豪郎 氏にJ-REIT市場と ファンドの特徴をインタビュー形式でお話していただきました。 (※このインタビューは2015年6月に行ったものです。)

――またJ-REIT業界におけるアセットクラス別での動向はどのようになるとお考えですか?

賃料上昇という意味合いで言うと、やはりホテルセクターへの期待が大きいのではないでしょうか。但し、ヘルスケアセクターとホテルセクターを合わせてもまだJ-REIT業界全体の10%に満たないので、全体感で見ると大きく影響はしないかもしれません。
オフィスは、なかなか期待されている程の賃上げがなされてないというのが共通認識ですが、そろそろ上がっていくのではと思っています。

――いくつか決算説明会等に参加させていただいているのですが、新規でこれから供給されていくのは、物流施設が多いのかと感じています。需要と供給の関係はいかがでしょうか?

全国の物流不動産の2015、2016年の新規供給予想は、2007、2008年の供給が多かった時期とほぼ同じか、少し上回るくらいの供給量になります。このような状況を踏まえて、供給過剰になるのではないかと懸念する声もあると聞いています。しかしながら、私たちが投資対象としている先進的物流施設は、全国の倉庫・物流施設全体のうち、まだ約3%しかありませんので、先進的で効率的なものはまだ希少性が高いというような状況です。

※先進的物流施設:大規模かつ機能的な設計を備えた賃貸用物流施設。

また、新規供給と呼応するように需要も伸びていて、足元の空室率は上がっていません。これは引き続き、3PL事業会社へのアウトソース等による物流施設の集約統合ニーズが高いことと、E-commerce等の新たな物流施設のニーズの拡大によるものが大きいと思います。
先進的物流施設というのは、規模の大きさや使い勝手の良さによって、既存の物流機能を集約し効率化を図ることができる等のメリットが当然ありますので、各物流会社が、その良さに気付き集約統合させる流れになっていると思います。

また、物流立地に関する土地利用が少しずつ変わってきている状況もあるかと思います。昔に作られた都心に近い倉庫が、一部分譲マンション等の用途に変わっているところもあります。
単に新規供給面積にのみ目を向けるのではなく、減少面積も考慮しなくてはなりません。
CBREも、2016年以降の空室率の予想はあまり上がるとは言っておりませんし、足元の需要も引き続き強いことを勘案しますと、2015、2016年の供給増については、「実際に蓋を開けてみたら大きな問題にはならなかった」ということになるのではないかと思います。

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