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2015年09月14日

「REITキーマンに聞く!」GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 鳥越 豪郎 氏

今回は、GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 鳥越 豪郎 氏にJ-REIT市場と ファンドの特徴をインタビュー形式でお話していただきました。 (※このインタビューは2015年6月に行ったものです。)

――御社の人的リソースの強みは?

スポンサーを含めグループ全体が物流専業であることが大きいと思っております。GLPJAの社員は基本的に全員GLPからの出向という形にしており、GLPグループ全体が物流不動産会社であり、全員が物流不動産を扱っております。

総合デベロッパー企業等でも物流不動産を扱っていますが、大企業ですと、どうしても一定の年数の後には人事ローテンションがあり、物流不動産のノウハウを積み上げた後で、オフィスの担当になったりすることがあるかと思います。こういったことは日本の企業としては必要であると思いますが、我々は、物流不動産を専業で長く携わることによるノウハウの蓄積やリソースの面で差がでるかと思います。

――御社におけるシステムの利用方法などについてお教えください

IT的に言いますと、PMであるGLPの方で構築していますが、電子発注システムがあります。物件関係の各種発注については、BM会社から電子的に承認申請が流れてきて、PMを経由してAMで承認しています。このシステムは予実管理等も行うことができます。また、信託銀行への指図書についても、このシステムで出力可能です。

――今後の外部成長戦略をお教えください

GLP投資法人にはスポンサーパイプランがあり、RoFL契約を結んでおります。これは、GLPが自身のバランスシートで100%保有している物件が対象で、現在約2,400億円程あります(2015年6月末時点)。
それ以外にも、GLPは、投資家と共同で組成したJV(ジョイントベンチャー)やファンドを通じて開発物件や稼働物件を保有しています。GLP投資法人とこれら二つのJVとの間には特にパイプライン契約はありませんが、実はこの2つからもそれぞれ購入した実績がありますので、今後も積極的にこのJVから購入するべく交渉していきたいと思います。これらに加え、さらに外部からの物件も当然購入していきたいと思います。

※RoFL契約:物件情報提供契約(Right of First Look “RoFL”)とは、GLPグループが情報提供対象物件を売却しようとする場合、原則として第三者に対して売却情報の提供その他の売却活動を開始する前に、優先的に資産運用会社に情報提供対象物件の売却に係る情報を提供し、売買の条件について資産運用会社と誠実に協議を行わせる契約。GLPグループは、本投資法人に当該物件を売却する義務を負わない。(GLP投資法人 決算説明会資料より引用)

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