――分かりやすい内部成長として、レジデンスでは稼働率を上げる、水光熱費を下げるなどありますが、物流施設などではありますか？

GLP投資法人の稼働率は現在99％ですので、これ以上稼働率を上げるには限界があります。物件の費用は、収益の15～20％程度であり、その過半が固都税（固定資産税と都市計画税）と保険料になっております。BTSにおいては、日々のちょっとした修繕もお客様にやっていていただいておりますので、ほとんどコストがかかっていないのが現状です。また、水光熱費に関しても、BTSではお客様が負担されており、投資法人の費用となるのはマルチ物件の、かつ共有部で発生するもののみです。コスト削減の努力は継続的に行っておりますが、元々のコストの対象が限られておりますため、大幅な収益増となるわけではありません。

サービス向上というところでいいますと、LED対応等は賃上げの交渉がしやすいと思いますし、その点で言いますと、空調コストを削減することは、テナント様にとってメリットが大きいと思います。例えば、ビル全体の熱源を使用する全館空調のシステムからから、ビル用マルチエアコンに変更することにより一気に効率が上がる場合があり、それによって電気代が削減できますので、そのような利便性の向上を図ることで、顧客満足度を上げ、賃上げにつなげられたらと思います。

――大変お忙しい中ご対応いただき誠に有難うございました。