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2018年04月16日

阪急阪神不動産、マレーシア住宅開発事業に参入

4月9日週のニュース概観

(写真/iStock)

概況

4月9日、阪急阪神東宝グループの不動産運営・管理を司る阪急阪神不動産株式会社(以下、阪急阪神不動産)がマレーシアでの住宅開発事業に参入すると発表した。
発表によると、当該開発事業はクアラルンプール国際空港から約10kmのニライ地区にある敷地約5.4万㎡に公園とマンション2棟(マンションの規模は、第1棟が敷地面積約1.6万㎡、戸数380戸、第2棟が敷地面積約1.7万㎡、総戸数470戸)を2021年までに竣工させるというもので、事業への出資比率は阪急阪神不動産が45%、提携先である現地デベロッパー企業イレカが55%となっている。
阪急阪神不動産は長期的な経営戦略として海外不動産事業の拡充を進めており、東南アジアにおいてはタイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアで計15件の住宅開発事業に参画しているが、マレーシアを舞台とした案件は今回が初。
阪急阪神不動産は、力強い経済成長の続く東南アジアでの住宅開発事業を今後も積極的に進めていく考えを示している。

4月10日、生命保険大手の日本生命保険相互会社(以下、日生)が海外農地投資ファンドへの投資を行うと発表した。
発表によると、投資対象となるファンドはマニュライフ・アセット・マネジメント・グループ傘下の運用会社が運営する海外農地投資ファンドで、投資額は約1.2億豪ドル(100億円相当)。当該ファンドは投資農地で生産した農作物の売上と他生産者への農地賃貸料で安定的に収益を上げていく方針を掲げており、オーストラリア農地への投資から始めて順次他国農地にも投資の手を広げていく予定だという。
日生は今回の投資について株や債券といった伝統的金融資産との相関性が低い資産を組み入れることで運用リターンの安定化を図れるとしている他、環境保護や食の安定供給といった社会的価値の増進にも繋がる点を強調している。
なお作物の生産という経済的機能以外に国土保全や環境保護、食糧安全保障とも密接に関係する農地の保有・利用については日本も含めて各国が様々な規制をかけているが、農業の商業化が進んでいる米国においては投資対象を農地に特化させたREITが2銘柄上場している。

物件動向

4月9日週の物件動向だが、目立つ発表はなかった。

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決算発表動画
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