このページでは、このサイトが定期的に行っている個人投資家の方々に行ったアンケートの結果をご覧いただくことができます。

J-REIT個人投資家アンケート調査

「2018年 J-REIT個人投資家アンケート調査」を実施致しました。ご協力有り難うございました。


<調査結果報告ハイライト>

  • 回答者の主要な層は40~70代の男性、なかでも60代及び70代が増加傾向にある。市場創設して17年が経過し、REITの理解は概ね進んでいる。REIT投資額は100万~500万円が最も多いものの、500万円以上の割合が増加。REIT市場規模が拡大するなか、一人当たりの投資額が増加している。

  • 現在のREITの投資割合を20%未満とする層が半数近くを占め、REITを分散投資と位置付ける。一方、7割の回答者がREIT投資期間を5年以上と考え、投資期間を長期化する動きが顕著となっている。例年の調査から、投資口価格の変動と投資期間に相関性が見られ、投資口価格の変動率が高いと投資期間が短くなり、投資口価格の変動率が低いと投資期間が長くなる傾向にある。2018年は東証REIT指数1,700~1,800ポイントの水準で比較的安定している点からも、投資期間の長期化を裏付ける結果となっている。

  • 銘柄選択基準として「分配金利回り」が他の項目を圧倒する。分配金利回りを基準にインカムゲイン投資として長期運用する傾向にある。但し、投資口価格が上昇すれば売却益を得て、相対的に分配金利回りがREIT高い銘柄へ買い換えする動きも見られる。一方、投資口価格が既に高い水準で推移し、純資産価格(NAV)に対する注目が弱まっている点から、キャピタルゲインを目的とする投資姿勢は後退する。

  • 2018年は、好調なオフィス需要や訪日客によるホテル需要増を背景に、REITのファンダメンタルは好調に推移。また日銀の金融緩和継続により金利上昇リスクは限定的と見る。これを受け、今後のREIT投資姿勢として、1口当たり分配金の成長を期待、REITの投資割合を20%~40%に増やしたいというREIT投資へ積極的な姿勢が見られる。

  • REIT投資未経験者の多くは、REIT投資を希望する。しかし、2017年にREITの投資信託から資金が流出し純資産額が減少した背景から、REITの投資信託やETFへ投資を希望する割合が大きく減少した。一方、REIT個別銘柄へ投資したいとする割合が増加しており、個人投資家の視点がREITの投資信託から個別銘柄の選別へ移りつつある。

 

▼アンケート調査結果詳細レポート


→2018年 個人投資家アンケート調査結果(詳細)

 




<調査目的及び手法>


  1. 調査目的:

    J-REIT(不動産投資信託)は、市場創設から17年が経過しました。2018年9月現在、61銘柄が上場、市場全体の時価総額は12兆円を超えました。
    リーマンショック後一時低迷しましたが、合併やスポンサー交代等の再編を経て、アベノミクスとともに成長を重ねた結果、REITは不動産を保有・運用する主体として不動産市場を牽引する存在まで成長しました。
    REITの運用実績を見ると、不動産の賃貸事業に特化し、高く安定した分配金実績を継続し、かつてない低金利のなか平均分配金利回りは4%で推移しており、投資家においては金融資産の一つとして認知が高まっています。 
    このような市場環境のなか、J-REITポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」では、個人投資家がJ-REITの投資環境の変化及び商品性をどう捉えているのか、その実態把握と今後の市場動向予測、またJ-REIT市場の更なる拡大を目的とし、個人投資家を対象にアンケートを実施しました。

  2. 調査手法: 「JAPAN-REIT.COM」内にアンケートフォームを設置
  3. 調査期間: 2018年6月15日~2018年7月20日
  4. 対象:   個人投資家
  5. 回答数:  479

 

 

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