このページでは、このサイトが定期的に行っている個人投資家の方々に行ったアンケートの結果をご覧いただくことができます。

J-REIT個人投資家アンケート調査 2022年度版

 

<ハイライト>

  • 回答者の主要な属性は40~70代の男性。女性の割合は5%だが昨年より微増。95%がJ-REIT個別銘柄の投資経験を持つ。

  • REITの分配金利回りの高さに着目し、長期のインカムゲイン投資を目的とする。また「不動産投資」でありながら「換金性・流動性が高い」こともREITの魅力と捉えられている。但し、投資口価格が上昇すれば売却してキャピタルゲインを確定する動きも見られる。

  • 現在のJ-REIT投資額は「100万~500万円」が最も多く、金融資産に占める割合は「20%未満」が半数近くと、REITを分散投資の一つに位置付けるが、今後は「20~40%」へREIT投資を高めたい意向。

  • 今後投資したい用途は、「住宅」が最も多く、昨年の「物流施設」から大きく逆転した。物流施設銘柄の分配金利回りが既に低いことや増資が多いことから、投資口価格に高値警戒感がある一方、住宅銘柄の賃貸収入の安定性やポートフォリオ分散による収益安定の高さが、コロナ禍で改めて見直されたと考えられる。REITの投資対象としてはまだ市場が確立していない「インフラ施設」に期待する声も多い。

  • 今後REITへ期待する点は、「分配金の成長」が最も多いが、オフィス賃貸市況の悪化による減配や物件売却益計上に伴う一時的な増配により分配金の増減幅が拡大している背景から「分配金の安定性」を求める傾向が強まっている。

  • REIT投資未経験者のうち、今後投資したい割合は95%と依然として高いものの、「REITの投資信託やETF」へ投資したい割合が増加し、「個別銘柄」へ投資したい割合が減少した。個別銘柄を自ら選別するリスク・リターンを取らず、より分散投資したい傾向が強まる。   

 

<調査目的及び手法>

  1. 調査目的:

    J-REIT(不動産投資信託)は、市場創設から21年が経過しました。2022年12月現在、61銘柄が上場、市場全体の時価総額は約16兆円になります。不動産・金融のみならず、商社・電鉄・デベロッパー等多種多様の企業が参入し、不動産を保有・運用する主体として不動産市場を牽引する存在に成長しました。また投資対象も、オフィスビル・賃貸住宅・商業施設に加え、社会経済の変化とともに、物流施設・ホテル・ヘルスケア施設と、様々な用途に拡大し、着実に運用実績を積み重ね、不動産賃貸事業に特化した安定収益を裏付けに、高い分配金利回りを持つ金融資産として広く認知されてきました。
    しかしコロナ禍によって、オフィスや住宅に求められる役割が変わり、賃貸市場に変化が出ています。また諸外国ではインフレが進み金利上昇に伴う投資市場への影響が懸念されています。
    このように先の見通しが難しい市場環境のなか、J-REITポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」は、個人投資家の皆様がJ-REITの商品性及び昨今の投資環境の変化をどう捉えているのか、その実態把握と今後の市場動向予測、またJ-REIT市場の更なる拡大を目的とし、個人投資家を対象にアンケートを実施しました。

  2. 調査手法: 「JAPAN-REIT.COM」内にアンケートフォームを設置
  3. 調査期間: 2022年11月11日~2022年12月11日
  4. 対象:   個人投資家
  5. 回答数:  398

 

→アンケート結果詳細はこちら




 

バックナンバー
  • PR

  • PR

決算発表動画
物件取得価格ランキング
1 新宿三井ビルディング 1,700億円
2 六本木ヒルズ森タワー 1,154億円
3 飯田橋グラン・ブルーム 1,135億円
4 汐留ビルディング 1,069億円
5 東京汐留ビルディング 825億円
株価値上り率ランキング
1 オリックス不動産 +1.05%
2 大和証券オフィス +0.81%
3 日本リート +0.76%
* 当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。
* 当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。
* 当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。
* 当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。