このページでは、このサイトが定期的に行っている個人投資家の方々に行ったアンケートの結果をご覧いただくことができます。

J-REIT個人投資家アンケート調査

「2019年 J-REIT個人投資家アンケート調査」を実施致しました。ご協力有り難うございました。


<調査結果報告ハイライト>

  • 回答者の主要層は、例年と変わらず40代~70代の男性。但し、従来は60代~70代の高齢層が増加傾向であったが、今回は60代が低下する一方、30代が上昇。年代層に平準化の傾向が見られる。 REIT投資額が金融資産全体に占める割合は、最も高い「20%未満」が低下する一方、「20%~40%」「40%~60%」が昨年よりも増加し、REITへの投資割合を高める傾向。更に今後の希望としても、「20%未満」が低下する一方、「20%~40%」「40%~60%」が増加。金融資産の中でREITの割合を高めたい意向が強い

  • REIT投資を始めた理由として、回答者の8割強が「分配金利回りの高さ」を挙げ、株式が低迷かつ低金利が続く中で、相対的に分配金利回りの高いREITへの注目が高まっている。また個別銘柄を選択基準も、9割近くが「分配金利回り」を挙げ、REITの中でも相対的に利回りの高い銘柄が注目されていることが分かる。

  • 投資期間を「5年以上」とする割合が全体の7割を占める。例年の調査から、投資口価格の変動と投資期間に相関性が見られるが、今回は投資口市況が好調に推移するものの、投資期間の変動はほとんど表れていない。投資口市況に関係なく長期投資を希望する意向が高まっている。 一方、売却する要因として「売却益の確定」が最も高い。直近7月以降の東証REIT指数がリーマンショック後の高値を更新している点から、今後売却を探る動きも想定される。

  • 個人投資家が今後REITへ期待する点として、更なる「1口当たり分配金の成長」を挙げる。 一方、現在投資口価格が高値圏で推移するなか、REIT最大の特徴である高い分配金利回りを追求するために、投資口価格の低下や安定を期待する意見も多い。

  • REIT投資の未経験者も、REIT投資を希望する。2018年はREITの投資信託の資金流出が続いたため、REITの投資信託やETFを希望する割合が大きく減少したが、2019年は投資信託が再び回復基調にある背景から、REITの投資信託やETFを希望する割合が増加し、個別銘柄へ投資したい割合を逆転した。投資未経験者はより分散投資でリスク分散を図る傾向。

 

▼アンケート調査結果詳細レポート


→2019年 個人投資家アンケート調査結果(詳細)

 




<調査目的及び手法>


  1. 調査目的:

    J-REIT(不動産投資信託)は、市場創設から18年が経過しました。2019年9月現在、63銘柄が上場、市場全体の時価総額は16兆円を超えました。 リーマンショック後一時低迷しましたが、合併やスポンサー交代等の再編を経て実績を重ね、REITは不動産を保有・運用する主体として不動産市場を牽引する存在に成長しました。堅調なオフィス需要に加え、ネット通販拡大による物流施設や、東京オリンピックを控えホテル市場が急成長し、REITを構成する主要な用途になっています。 投資家から見ると、不動産の賃貸事業に特化し安定した収益を裏付けに高い分配金利回りを持つREITは、金融資産の一つとして認知が高まっています。 このような市場環境のなか、J-REITポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」は、個人投資家がJ-REITの商品性及び投資環境の変化をどう捉えているのか、その実態把握と今後の市場動向予測、またJ-REIT市場の更なる拡大を目的とし、個人投資家を対象にアンケートを実施致しました。

  2. 調査手法: 「JAPAN-REIT.COM」内にアンケートフォームを設置
  3. 調査期間: 2019年7月18日~2018年8月23日
  4. 対象:   個人投資家
  5. 回答数:  649

 

 

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