このページでは、このサイトが定期的に行っている個人投資家の方々に行ったアンケートの結果をご覧いただくことができます。

J-REIT個人投資家アンケート調査

2016年版 J-REIT個人投資家アンケート調査結果

 
アンケート調査結果を公開致しました。皆様のご協力有り難うございました。


<アンケート結果ハイライト>

  • 回答者の主要層は、40~70代の男性だが、昨年より20代及び70代の比率が伸びた。女性の比率は未だ1割未満。
  • マイナス金利下において、相対的なREITの分配金利回りの高さが際立ち、インカムゲイン投資の位置付けを確立している。長期保有が進む一方、キャピタルゲイン(投資口価格の上昇)を求める短期投資家は少数派。

  • 銘柄選択基準は、「分配金利回り」が不動の1位を維持。続く「スポンサー」「NAV倍率」が上位となった背景には、IPOの状況や不動産価格の高騰等、昨今の市況が反映されていると見られる。
  • オフィス市況の改善や調達金利の低下を背景に、REITのファンダメンタルに対する懸念材料は後退し、REIT投資額を増やしたい意向。今後は更なる「1口当たり分配金の成長」を期待する。
    一方、日銀の金融緩和を背景に投資口価格が上昇し分配金利回りが低下したため、新たな投資には投資口価格の下落(分配金利回りの上昇)を希望する。

  • REIT投資未経験者が投資を始めるには、個別銘柄よりもREIT投信やREIT-ETFへ投資する意向。背景には、投信やETFにおける投資単位の低さやリスク分散の観点だけでなく、相次ぐ上場にや合併等によって個別銘柄の把握がより難しくなっている。
    新規上場や合併の際には、既存銘柄や従来との違い・比較を分かり易く示すことが求められる。

 <アンケート調査結果詳細>


→アンケート調査結果詳細レポート


 


<調査目的及び手法>

  1. 調査目的:

    J-REIT(不動産投資信託)は、市場創設からちょうど15年を迎えた。2016年9月現在、56銘柄が上場、市場全体の時価総額は11兆円を超える。
    リーマンショック後一時低迷したが、合併やスポンサー交代等の再編を経て、アベノミクスとともに投資口市況が安定し、各投資法人が外部成長を重ねた結果、REITは不動産を保有・運用する主体として不動産市場全体を牽引する存在まで成長した。また社会経済の変化のなかで、物流施設や、ホテル、ヘルスケア施設等、不動産の種類も多様化し、昨今では再び投資法人の合併等、将来を見据えた大型化への動きも見られる。
    REITの運用実績を見ると、不動産の賃貸事業に特化し、配当可能利益の90%超を分配するため、高く安定した分配金実績を継続し、かつてない低金利のなか平均分配金利回りは3%前半を維持している。
    このような市場環境のなか、J-REITポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」では、個人投資家がJ-REITの投資環境の変化及び商品性をどう捉えているのか、その実態把握と今後の市場動向予測、またJ-REIT市場の更なる拡大を目的とし、個人投資家を対象にアンケートを実施致した。

  2. 調査手法: 「JAPAN-REIT.COM」内にアンケートフォームを設置
  3. 調査期間: 2016年7月21日~2016年8月21日
  4. 対象: 個人投資家
  5. 回答数: 388

 

 

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