このページでは、このサイトが定期的に行っている個人投資家の方々に行ったアンケートの結果をご覧いただくことができます。

J-REIT個人投資家アンケート調査

2017年版 J-REIT個人投資家アンケート調査結果

 
アンケート調査結果を公開致しました。皆様のご協力有り難うございました。


<アンケート結果ハイライト>

  • 回答者の主要な層は40~70代の男性だが、高齢者の割合が増加傾向にある。投資口の分割が進んだ結果、少額で投資する層が増加する一方、1,000万円~2,500万円の高額投資も増加。投資家層に二極化の傾向が表れている。
  • REITを長期の投資対象し、分配金を期待したインカムゲイン投資として位置付ける。一方、2017年は投資口市況が低迷していることから、投資口価格の上昇期待は低下傾向。投資口価格の下落が、投資家を一段と長期インカムゲイン投資に促す要因となっている。
  • 銘柄選択基準は「分配金利回り」が突出して高く、REITの指標として確立されている。投資口価格が上昇すればキャピタルゲインを得ながら、相対的に分配金利回りが高い銘柄へ買い換えする動きも見られる。
  • REIT投資経験者が今後も投資(追加投資)したい意向は強い。REITに投資するためには「1口当たり分配金の成長」を最も期待する一方、投資口価格は上昇より安定を期待。
  • 2017年は、不動産市況の先行き、日銀の政策を背景とした金利上昇懸念からREIT市況に対する懸念が拡大。これらがREIT投資(追加投資)のブレーキとなっている。株式相場が好調な中、REITを分散投資に位置付け、REIT投資額を縮小する動きも見られる。運用会社には、賃貸収益の見通し、金利上昇への対策等の説明が求められよう。
  • REIT投資未経験者の多くは、REIT投資を希望する。しかし、銘柄が増加したことや情報不足から、個別銘柄の選択や売買タイミングのハードルが高いため、まずは投資単位が小さく銘柄分散が出来る、REITのETFや投資信託から始める意向が強い。個別銘柄の特徴を比較するための情報整理が求められる。

 <アンケート調査結果詳細>

 

→アンケート調査結果詳細レポート


 


<調査目的及び手法>

  1. 調査目的:

    J-REIT(不動産投資信託)は、市場創設から16年を迎えた。2017年9月現在、59銘柄が上場、市場全体の時価総額は11兆円を超える。 リーマンショック後一時低迷したが、合併やスポンサー交代等の再編を経て、アベノミクスとともに成長を重ねた結果、REITは不動産を保有・運用する主体として不動産市場を牽引する存在まで成長した。 また昨今では、物流施設や、ホテル、ヘルスケア施設等、不動産の種類も多様化し、経済成長の受け皿としての役割も一段と明確になってきた。 REITの運用実績を見ると、不動産の賃貸事業に特化し、高く安定した分配金実績を継続し、かつてない低金利のなか平均分配金利回りは4%で推移しており、投資家においては金融資産の一つとして認知が高まっている。 このような市場環境のなか、J-REITポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」では、個人投資家がJ-REITの投資環境の変化及び商品性をどう捉えているのか、その実態把握と今後の市場動向予測、またJ-REIT市場の更なる拡大を目的とし、個人投資家を対象にアンケートを実施した。

  2. 調査手法: 「JAPAN-REIT.COM」内にアンケートフォームを設置
  3. 調査期間: 2017年7月24日~2017年8月24日
  4. 対象: 個人投資家
  5. 回答数: 529

 

 

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