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日本ビルファンド投資法人 (8951)

J-REIT銘柄情報

8951 日本ビルファンド投資法人

三井不動産を主要スポンサーとするオフィスビル特化型J-REIT。2001年に上場したJ-REIT最古参銘柄の一つで、資産規模1兆円超えを果たした最初の銘柄でもある。LTVのターゲットを36～46％、長期固定金利比率のターゲットを90％以上に置く堅実な財務戦略を採っており、JCRから「AA+」、R&Iから「AA」という高格付を取得している。日本銀行が投資口7％以上を保有している銘柄の一つ。旗艦物件は「NBF大崎ビル」。第35期（2018年12月期）は増益増配となり、1口当たり分配金は10,283円と2009年以来の10,000円台を達成した。第36期（2019年6月期）は2物件取得2物件売却の物件入替が確定しており、ポートフォリオの平均築年数が19.3年から18.8年に低下する他、発生する売却益約4.6億円は将来的な運用・分配の安定性を強化するため内部留保に回す。＜2019年3月31日時点＞

投資口情報2021/03/08時点

投資口価格	662,000円 (+7,000円)
時価総額	1,093,955百万円
分配金利回り	3.38% (-0.04)
出来高	4,783口

（括弧内は前日比）

ランキング2021/03/08時点

分配金利回り	51位
NAV倍率	55位
NOI利回り	50位
有利子負債比率	14位
時価総額(百万円)	1位

業績予想2021/02/15 付「決算短信」

	前期	当期	次期
期首	2020/07/01	2021/01/01	2021/07/01
期末	2020/12/31	2021/06/30	2021/12/31
営業収益	41,747百万円	46,396百万円	44,632百万円
当期利益	17,273百万円	20,354百万円	18,261百万円
1口分配金	11,000円	11,350円	11,050円

投資口価格・利回り・出来高の推移2021/03/08時点

取得物件のポートフォリオ構成2021/01/31時点

物件取得額合計	13,891億円
物件数	76棟

用途別取得額比率	地域別取得額比率

取得物件を見る

銘柄ニュース

2021/02/15: 日本ビルファンド投資法人が第39期決算を発表、1口当たり実績分配金は11,000円
2020/10/09: 日本ビルファンド投資法人が投資口を追加発行、新宿三井ビルディング及びグラントウキョウサウスタワーを取得
2020/08/17: 日本ビルファンド投資法人が第38期決算、大崎ブライトタワー等3物件を取得、NBF新川ビルを売却
2020/03/04: 日本ビルファンド投資法人が大崎ブライトコア・ブライトプラザを追加取得
2020/02/17: 日本ビルファンド投資法人が第37期決算を発表、1口当たり実績分配金は11,011円

銘柄リリース

2021/02/24: 資金の借換に関するお知らせ
2021/02/24: 資金の借入に関するお知らせ
2021/02/16: 2020年12月期（第39期）決算説明会資料
2021/02/15: グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関するお知らせ
2021/02/15: 2020年12月期　決算短信(REIT)
2021/02/15: 日本ビルファンド投資法人　2020年12月期（第39期）決算概要
2021/01/29: 役員選任に関するお知らせ
2021/01/29: 投資法人債の発行登録書提出に関するお知らせ
2021/01/27: 資金の借換に関するお知らせ
2021/01/05: 資金の借入に関するお知らせ

銘柄ランキング

価格騰落率	分配金利回り	NAV倍率
時価総額	資産規模	築年数
NOI利回り	含み損益率	年額分配金
ROE	有利子負債比率

銘柄ニュース

2021/03/05: 投資法人みらいがオフィスビル2物件を売却
2021/03/04: ジャパン・ホテル・リート投資法人がスポンサーグループを割当先とする第三者割当増資を発表
2021/02/26: トーセイ・リート投資法人が2物件を売却、業績予想を修正
2021/02/26: ケネディクス・オフィス投資法人がKDX本厚木ビルを売却
2021/02/25: ケネディクス商業リート投資法人が阪急オアシス枚方出口店を売却

What's New

2021/03/01: インフラファンド銘柄分析WEBセミナー（3月27日開催）申込受付開始
2021/02/26: マーケットコラム「J-REIT価格の回復は本物か？」
2021/02/12: J-REIT市況月次レポート　2021年1月
2021/01/29: マーケットコラム「J-REIT市場の行方を占う投資家の売買動向」
2021/01/15: マーケットコラム「本格的なJ-REIT価格回復とは言えない理由とは」

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