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2018年04月24日

三菱地所と東急電鉄、富士山静岡空港特定事業等の優先交渉権者に選出

4月16日週のニュース概観

(写真/iStock)

概況

4月19日、三菱地所株式会社と東京急行電鉄株式会社(以下、それぞれ三菱地所、東急電鉄)から構成されるコンソーシアム(代表は三菱地所)が、静岡県から富士山静岡空港特定運営事業等の優先交渉権者に選定された。
富士山静岡空港は、静岡県牧之原市と島田市にまたがって存在する地方空港で、現在、国内線としては新千歳、福岡、鹿児島、那覇の4空港、国際線としてはソウル、上海、武漢、寧波、杭州、南京の6空港への定期便がそれぞれ運航されている(ただし、武漢へは直行便ではなく上海を経由)。
今後、三菱地所と東急電鉄から成るコンソーシアムは、当該空港の運営を担当している第三セクター「富士山国際空港株式会社」の株式の8割を取得し(残り2割は、静岡県や地元企業といった既存株主が引き続き保有)、2019年4月1日から新体制での空港運営を開始する。
既に高松空港の運営に参画している三菱地所、そして仙台空港の運営に参画している東急電鉄にとって2件目の空港案件だが、富士山を中心とした観光資源を有し、アジア圏6空港とのアクセスを確立している富士山静岡空港の利便性や魅力をどのように向上・発信していくか注目される。

4月20日、静岡県に拠点を置く不動産業ヨシコン株式会社(以下、ヨシコン)が不動産投資法人の運用を目的とした資産運用会社を設立すると発表した。
発表によると、新運用会社は4月27日付でヨシコンの100%子会社として設立され、名称を「東海道リート・マネジメント株式会社」とするという。
東海道リート・マネジメント株式会社が資産を運用する投資法人は東海地方の不動産を主要投資対象とするようだが、私募REITとして運用するのか、上場を目指すのかも含めて詳細は現時点で不明。
なお新資産運用会社の親会社、そしてこれから設立される投資法人のスポンサーとなるヨシコンは、元々コンクリートをはじめとした建設資材の製造・販売を行っていた企業。後に不動産事業が主要収益源となっていき、2016年には上場先のJASDAQにて所属業種が「ガラス・土石製品」から「不動産」に変更された。企業業績(連結)を見ると、2017年3月期での総資産は約353億円でうち販売用不動産が約262億円、固定資産として計上されている不動産(土地+建物及び構築物(純額))が約35億円、売上高は約192億円で当期純利益は約19億円となっている。

物件動向

4月16日週の物件動向だが、目立つ発表はなかった。

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