FIT制度における太陽光発電の買取価格（調達価格）は、発電所の建設に必要なシステム費用の低下などを反映して年々引き下げられている。経済産業省では事業者からの買取価格（1キロワット時当たり）を2012年度の40円から、2018年度には18円に引き下げている。さらに、2019年度は14円の予定であり、2022−2024年度には8円程度に引き下げる方針であると伝えられる。ただ、買取価格の引き下げは新規の案件にのみ適用されるもので、既に認定取得済（買取価格決定済）の発電所には適用されないことに留意が必要である。

実際、同投資法人では、保有する26発電所のうち、6物件40円、18物件36円、2物件32円の調達価格を確保しており、ポートフォリオ全体の平均買取価格は36.62円である。同投資法人のスポンサーであるタカラレーベンは、この買取価格で20年間売電する契約を買取電力会社と締結しており、ポートフォリオ全体の残存調達期間は16年2ヶ月である。また、タカラレーベンによる契約では、開発済み資産に加えて、開発中資産、開発予定資産も、既に物件ごとに設定された買取価格で、電力会社が20年間買い取ることになっている。このように、FIT制度によって、同投資法人では将来にわたって安定的な収益を産み出し、投資家に対して安定的に分配金を支払うことが可能である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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