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2018年12月13日

「REITキーマンに聞く!」 さくら不動産投資顧問株式会社 投資運用部長 田口 嘉邦氏

今回は、さくら不動産投資顧問株式会社 投資運用部長 田口 嘉邦氏に業界動向やファンドの特徴に関してインタビュー形式でお話していただきました。

さくら不動産投資顧問株式会社 投資運用部長 田口 嘉邦氏

第二部 さくら総合リート投資法人について

――当初、豪州市場に上場していたさくら総合リート投資法人が日本市場に上場先を切り替えることになった背景をお話し下さい。

そもそもガリレオ・ジャパン・トラスト(以下「GJT」といいます。)は、オーストラリアの独立系の不動産兼ファンド運用グループであるガリレオグループと日本の大手の建物管理運営の総合サービス企業である日本管財グループにより共同で立ち上げられ、2006年12月にオーストラリア証券取引所に上場しました。
当時のオーストラリアの不動産投資の特徴としては、比較的投資資金が集まりやすい環境にある一方で、オーストラリア固有の特性として、国土が広い割に人口が少ない上、主要都市が沿岸部に集中していることが挙げられます。
そのため、リートとしてオーストラリア国内における不動産への投資機会は限定的で、結果的に当時のオーストラリア・リート全体のうち、保有する物件の半分弱は海外不動産が占めており、かつ25のリート銘柄が海外不動産に投資をする状態でした。
ところが、GJTを取り巻く市場環境が大きく変わってきます。
これにより、オーストラリアドルで資金調達して日本円の資産に投資しても、得た利益を日本円からオーストラリアドルに戻す際に為替で目減りする状態になってしまったのです。
こうした市場環境の変化を受け、オーストラリアでの上場維持よりも、Jリートマーケットが拡大し、成熟しつつある日本市場に上場先を切り替える方が生産的であると判断致しました。

――上場先を日本市場に切り替えるにあたって、当初の「ガリレオ」から投資法人名称を変更されたのはどうしてでしょうか。

当時のGJT首脳陣の間には「日本で再上場する以上、投資法人の名称も日本に因んだものにするのが適当だろう」という考えがあり、そこから投資法人名称を日本の花として有名な桜から取って「さくら総合リート投資法人」と改めました。

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