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2015年12月07日

12月7日週のニュース概観

不動産向け融資動向に目を光らせ始める金融庁

概況

12月7日週のニュース概観だが、11日、金融庁が不動産向け融資を活発化させている金融機関に対してリスク管理状況等のヒアリングを開始したことが報じられた。一部の地方銀行や外資系金融がその対象となっているようである。ここで11月18日に日銀が公表した「貸出先別貸出金(四半期調査)」で金融機関の不動産業向け融資状況を確認してみると、2015年度第2四半期(7-9月)の不動産業設備投資用借入額は2兆9843億円、第1四半期に続く2兆円越えと高原状態にある。また、不動産投資市場の今後についても資金調達の容易性を自明視して堅調な展開が続くと予想する声が依然多い。それだけに、今回の報道を受けて金融機関が金融庁、政府の意向を忖度した結果、不動産向け融資に想定外の冷や水が指される可能性には注意したい。
また同日、J-REITの資産運用会社について2件の動きが報じられた。1件目は、日本賃貸住宅投資法人(以下「JRH」)の資産運用を担当しているミカサ・アセット・マネジメント(以下「MAM」)が大和証券グループ本社(以下「大和証券G」)への傘下入りである。大和証券Gは2014年11月にMAMの株式約30%を取得して同社を関連会社としていたが、今回MAMの株式68%を追加取得して同社を子会社とすると発表した。株式の取得自体は18日に行われる予定で、取得後のMAMの株主構成は大和証券G98%、三菱東京UFJ銀行1%、三井住友銀行1%となる。
2件目は、三菱商事・ユービーエス・リアルティ(日本リテールファンド投資法人、産業ファンド投資法人の資産運用会社)が助言型私募ファンド事業を行う子会社を新設するというもの。投資家の投資ニーズ多様化を窺わせるニュースである。なお当該子会社の設立は今月から来月にかけての見込み。

物件動向

12月7日週は、以下の3件を含めて7件の物件関連の報道があった。内訳は物流施設3件、ホテル3件、商業施設1件である。活発な訪日外国人観光客の流入を追い風としてホテル開発・投資に関するニュースが続くが、こと韓国、台湾、香港からの観光客は東京よりも大阪を好むという調査結果もあるだけに、今後も大阪を中心とした関西でのホテル開発・投資は好調を維持するものと思われる。

a. 兵庫県猪名川町:産業拠点地区土地活用事業
8日に当該事業計画についてプロロジスとオオバの連合が優先交渉事業者として選定されたもの。プロロジス-オオバ連合は、当該地区の活用策としてマルチテナント型物流施設(延床面積約15.8万㎡)とBTS型物流施設(延床面積約10.8万㎡)の建設を提案していた。2019年度に1棟目の建設が始まり、2025年度までに計5棟を建設する予定。
b. 大阪市中央区:「(仮称)カンデオホテルズ東心斎橋」計画
サンケイビル、JR西日本不動産開発、安田不動産が大阪市中央区東心斎橋でホテル開発を行うと8日に発表した。2017年夏頃の竣工を予定している当該ホテルの規模は、地上17階塔屋1階建ての延床面積約1.5万㎡、客室数は496室。
c. 東京都港区:「東急プラザ銀座」計画
かねてより東急不動産が進めていた「(仮称)銀座5丁目プロジェクト」だが、10日に同社より建設中の商業施設名称を「東急プラザ銀座」としたこと、そして開業日を2016年3月31日に決定したことが発表された。施設の規模は地下5階地上11階の延床面積約5万㎡。なお東急不動産は現在上場REIT2銘柄、私募REIT1銘柄のスポンサーとなっており、将来的な「東急プラザ銀座」の行先も気になるところである。
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