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2016年02月01日

株式会社ゆうちょ銀行が不動産投資部の新設を発表

1月25日週のニュース概観

(写真/PIXTA)

概況

1月25日週のニュース概観だが、株式会社ゆうちょ銀行(以降、ゆうちょ銀行)が今年2月1日付で本社市場部門の下に不動産投資部を新設することを25日に発表した。具体的な投資方針等は現時点で公表されていないが、上場金融機関の中でトップレベルとなる200兆円超の総資産額を誇るゆうちょ銀行だけに、J-REIT市場や実物不動産市場にどのような影響を与えるか注目される。

また同日、タカラレーベンが2015年度内の東証インフラファンド投資法人への上場を目指して設立していた投資法人の上場時期を2016年4月1日以降にすると発表した。これは平成28年度税制改正をにらんだ動きである。
再生可能エネルギー発電設備が総資産の50%を超えている投資法人に対して「課税の特例」(法人税を事実上ほぼ免除すること)を認める期間が、現行の税制では10年となっている。これを平成28年度税制改正で20年に延長することが大綱(2015年12月16日発表)に盛り込まれた。これを受けてタカラレーベンは税制改正で課税の特例期間が2倍となる4月1日以降に投資法人を東証インフラファンド市場へ上場させた方が望ましいと判断したのである。
従来より再生可能エネルギー発電設備が総資産の50%を超えている投資法人への「課税の特例」適用期間が10年に過ぎない点が、東証インフラファンド市場への上場の一番のネックとされてきた。それが2016年4月1日以降は20年に延長されます。今後の東証インフラファンド市場の盛り上がりに期待したい。

29日には日銀の政策会合とその結果発表がありました。J-REITに直接関係するものとして年間買入枠約900億円の維持が挙げられるが、より強く市場関係者の注目を浴びたのは、日銀当座預金口座への預金に対するマイナス金利の導入であった。日本金融史上初のマイナス金利導入が、今後10年国債の利回り、ひいてはキャップレートやJ-REIT-10年国債間の利回り格差に対してどのような影響を与え、最終的にJ-REITの投資口価格とその推移に織り込まれてくるのか、当面目の離せない展開が続くだろう。

物件動向

1月25日週の物件動向だが、以下の2件があった。

a. 東京都新宿区:「新宿TOKYU MIRANO」(新宿ミラノ座)跡地」開発計画
歓楽街として有名な新宿歌舞伎町に広がる新宿ミラノ座跡地(現在進行中の解体作業が完了すると3,800㎡の開発用地が誕生する)だが、27日、東急電鉄グループ(東急リアル・エステート投資法人のスポンサー)が跡地開発計画の具体化に向けて動き出したことが判明した。
今後は、年内に建物解体工事を完了させ、新宿区が3月に策定予定である「新宿駅周辺地域まちづくりガイドライン」を睨みながら大規模エンターテインメント施設の建設を進めていくとみられる。
b. 東京都文京区:「春日後楽園駅前地区再開発」計画
文京区小石川一丁目を舞台として総延床面積18万㎡のビル群建設を計画している当該再開発計画だが、28日、再開発組合(参加組合員として三井不動産や三菱地所レジデンシャル等が参加)が本体工事施行者の入札を行うことが明らかになった。予定では入札実施期間は2月下旬から3月上旬にかけて。再開発地区を北、西、南に分けてそれぞれ個別に施行者を選定するという。
既に再開発区域内では既存建物解体が進行中であり、今後、建設施行者が決定次第、解体作業と一部並行する形で建設工事が進められていく。全体の竣工は2020年度内を見込んでいる。
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