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2016年05月18日

シーアールイー、物流特化型REIT上場に向け新投資法人設立

5月9日週のニュース概観

(写真/PIXTA)

概況

5月12日、物流不動産に特化した投資・サービス提供を行っている株式会社シーアールイー(以下、CRE)が物流特化型REIT上場に向けて投資法人を新設したと発表した。設立された投資法人の名称は「CREロジスティクスファンド投資法人」。資産運用会社はCREの100%子会社であるストラテジック・パートナーズが務める。
物流特化型REITについては今年2月にラサールロジポート投資法人が上場した他、三井不動産が三井不動産ロジスティクスパーク投資法人、大和ハウスがD&Fロジスティクス投資法人(私募リート)をそれぞれ設立しており、各用途の中でもひときわ新規REIT参入が活発な分野となっている。

その他のニュースとしては以下のものがあった。

5月9日、野村不動産マスターファンド投資法人(以下、NMF)と野村不動産が不動産の売買契約締結を発表した。契約の内容は、NMFがオフィス3物件を野村不動産に売却し、野村不動産が物流施設1物件をNMFに売却するというもの。これにより、NMFはポートフォリオバランスを調整し、野村不動産は将来的な再開発機会を取得したことになる(さらにいうと、将来的に再開発物件をNMFに売却することも可能となる)。
投資法人がポートフォリオ最適化を目的としてスポンサーとの間で物件を売買すること自体は珍しくないが、NMFにとっては合併後初のスポンサー間取引でもあり、今後、合併によって引き継いだ築古物件の入替がどこまで進むか注目したい。

11日、日本土地建物が子会社日土地アセットマネジメント(以下、日土地AM)の株式の一部を東京センチュリーリースへ6月内に譲渡すると発表した。私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」(以下、NTPR)の資産運用会社でもある日土地AMの株式は、現在、日本土地建物が100%保有している。これが譲渡実現の折には日本土地建物70%、東京センチュリーリース30%という株主構成に変わる。
この日土地AMの株主構成変更がNTPRに与える影響だが、日本土地建物と東京センチュリーリースは、今後、東京センチュリーリース保有物件のNTPRへの組込み、NTPRの物件取得を支援するためのブリッジファンド組成等について協議を行っていくとしており、ポジティブな効果が期待されよう。

物件動向

5月9日週は以下の3件の物件動向が報じられた。内訳はホテル1件、商業施設を包摂した複合施設1件、物流施設1件とインバウンド絡みが3分の2を占める結果となった。

a. 北海道札幌市:「(仮称)札幌すすきのプロジェクト」
5月10日にサンケイビルが用地の取得を発表した。今回取得されたのは札幌市中央区南四条西一丁目の土地948.43㎡で、そこにビジネスホテル(地上13階建て、延床面積8,303.7㎡、客室数284)を建設する計画となっている。本体工事の2016年9月開始と竣工2018年春を予定している。
サンケイビルとしては今回で8件目となるホテル開発だが、同社は今後も地方中核都市でのホテル開発を推進する意向を示している。
b. 東京都中央区:「銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業」
5月11日、森ビルが当該開発計画について棟上げを発表した。「松坂屋銀座店」跡地を中心とした1.4haの敷地に商業施設、オフィス、文化交流施設等からなる大型複合施設(地下6階地上13階、延床面積約14.8万㎡)を建設することを目指して発足した「銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業」だが、昨年11月には想定外の地中障害物撤去作業が発生して竣工時期が2016年11月末から2017年1月末に後ろ倒しされるというアクシデントにも見舞われた。そうした不運を乗り越え、東京を代表する国際的商業・観光・業務拠点となれるか注目される。
c. 大阪府堺市:「(仮称)ロジポート堺西」計画
5月11日、ラサール不動産投資顧問がNIPPO社と共同で大型物流施設「(仮称)ロジポート堺西」を開発すると報じられた。阪神高速湾岸線「出島IC」から約3.3kmの土地約15.5万㎡に建設予定の当該施設は、マルチテナント型区画とBTS型区画の両方を備える点が特徴である。今後の開発スケジュールだが、5月16日の着工と2017年4月14日の竣工を見込んでいる。
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決算発表動画
物件取得価格ランキング
1 六本木ヒルズ森タワー 1,154億円
2 東京汐留ビルディング 1,100億円
3 汐留ビルディング 1,069億円
4 北の丸スクエア 816億円
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