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2017年05月15日

サンフロンティア不動産、ベトナム・ダナンで分譲マンション開発

5月1日週、8日週のニュース概観

(写真/PIXTA)

概況

5月8日、サンフロンティア不動産株式会社(以下、サンフロンティア不動産)がベトナム・ダナン市での分譲マンション開発着工を発表した。サンフロンティア不動産は既に同市で2016年8月にホテルを開業しており、今回の案件は同社にとって2例目のベトナム案件となる。
発表によると、分譲マンション開発地はダナン市ソンチャ区に位置し、ダナン国際空港や市中心部、海外観光客に人気の高いリゾート地ミーケビーチへのアクセスに便利な立地だという。そこの敷地約2,000㎡に地下2階地上28階、延床面積約33,000㎡の分譲マンションを建設する(竣工は2019年10月予定)。
最近、西日本鉄道や阪急不動産、大和ハウスグループといった日本企業各社によるベトナム不動産市場への参入が相次いでいる。その背景には日本不動産市場の成熟、円高に振れがちな為替相場、ベトナムの堅調な経済成長と外資企業・工場の集積があるとみられるが、他に盤石な共産党支配がもたらす政治的安定性も好感されているのかもしれない(ただし、ベトナムも所謂「南シナ海領有権問題」の当事国の一つであることには注意が必要だろう)。

物件動向

5月1日週、8日週の物件動向だが、以下の4案件が発表された。内訳は用途別で見ると物流施設2件にホテル2件、地域別で見ると近畿2件、首都圏2件である。

a.大阪府茨城市:「茨木4号配送センター」計画
5月1日、三菱倉庫株式会社が大阪府茨城市で倉庫を建設すると発表した。
発表によると、当該倉庫の建設地は、名神高速道「茨城IC」に至近の立地で、そこに地上5階建て、延床面積約23,500㎡の医薬品対応倉庫を建設するという(5月着工、2018年7月竣工予定)。
当該倉庫の設計士工費は約51億円で、免震構造は勿論、非常用発電機、地中燃料タンクも完備した災害への強さと太陽光発電設備や全館LED照明といった環境性能にも配慮した「災害に強いエコ倉庫」を目指す。
b.埼玉県久喜市:「ESR久喜ディストリビューションセンター」計画
5月9日、物流施設の開発・投資等を手掛けるESRが埼玉県久喜市における物流施設の開発計画を発表した。
それによると、ESRは東京理科大学久喜キャンパス跡地のグラウンド部分約8.1万㎡を取得し、そこに地上4階建て、延床面積約15.6万㎡のマルチテナント型物流施設を建設するという(着工は6月1日、竣工は2018年9月末をそれぞれ予定)。
開発地は東北自動車道「久喜IC」から約1.5km、圏央道「久喜白岡JCT」より約5.5kmと首都圏や東北へのアクセスに優れる他、JR久喜駅からの市バス通勤も可能で労働力確保にも強みがある立地。
もとより久喜市周辺は工場や物流施設の集積が今なお進む国内物流の一大拠点であるが、ESRは今回1フロア当たり面積3.5万㎡に及ぶ大型物流施設を投入することで、大手荷主や物流拠点集約の需要を積極的に取り込んでいく考え。
c.大阪府大阪市:「大阪市福島区福島5丁目、同7丁目」共同開発計画
5月9日、西日本旅客鉄道株式会と社阪急阪神グループの阪神電気鉄道株式会社(以下、それぞれJR西日本、阪神電鉄)が、両社が保有する大阪市福島区の5丁目と7丁目の土地を共同で一体開発すると発表した(5丁目土地は阪神電鉄、7丁目土地はJR西日本がそれぞれ保有)。
発表によると、両社は5丁目から7丁目にかけての土地約2,600㎡(JR西日本所有分約800㎡、阪神電鉄所有分1,800㎡)に地上12階建て、延床面積約11,000㎡のビルを建設し、ホテルを主体に商業施設もテナントとする複合施設として活用するという(ホテルゾーンが1階から12階、商業ゾーンは1階から3階)。着工は8月、開業は2019年春をそれぞれ予定。
今回の阪神電鉄とJR西日本の共同不動産開発はグループの枠を超えた珍しい案件だが、今後、駅近一等地の再開発を巡って、私鉄とJR各社の提携がどの程度広まるか興味深い。
d.東京都千代田区:「ホテルメッツ秋葉原(仮称)」計画
5月9日、東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)が秋葉原でのホテル開発と今後のホテル事業展開について発表を行った。
まず秋葉原でのホテル開発だが、こちらは秋葉原駅電気街口から徒歩0分という敷地約1,000㎡に、地上9階、延床面積6,600㎡、客室数196室のホテルを建設し、訪日外国人をはじめとする観光需要やビジネス需要を取り込もうというもの。5月頃の建設着工と2019年秋の開業を予定しており、運営はJR東日本のグループ会社である日本ホテル株式会社が行う。
また、今後のホテル事業についてJR東日本は、同社の営業エリア外でも積極的なホテルの新規展開を進めること、2020年頃までに約60ホテル、1万室超まで事業規模を拡大させることを表明した(現状は43ホテル、6,293室)。JR各社のこれまでのホテル事業を見ると、JR東日本の事業展開先が関東東北に限定されている一方、JR西日本は近畿、中国、北陸以外にも東京や名古屋市に進出しており、JR九州はNTT都市開発と組んで港区新橋でのホテル開発を進めている。今後、ホテル事業の展開先について自ら垣根を取り払ったJR東日本の巻き返しが注目される。
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