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2017年12月25日

GPIF、国内不動産投資を本格化へ

12月18日週のニュース概観

(写真/iStock)

概況

12月19日、年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)が国内不動産を対象とする投資の運用受託機関を選定した。
選定されたのは三菱UFJ信託銀行株式会社。同行は今後、賃料収入で投資収益を稼ぎ出すコア型の不動産私募ファンドを複数まとめたファンド・オブ・ファンズ方式でGPIF資金を運用していくという。
国内外の不動産を含むオルタナティブ投資の比率を全運用資産比5%と定めているGPIFだが、ベースとなる運用資産額が約156兆円と世界的に見てもトップレベルの規模であること、そして「年金」という性質上長期投資が前提となることから、当該組織が不動産投資を本格化させていくことは、他の年金基金の投資方針への波及も含めて国内不動産市場の力強い底支え要因の一つになるとみられる。

12月21日、野村不動産株式会社が2021年までに「Landport」ブランドによる物流施設事業への投資額が1,100億円に到達する見込みだと発表した。
発表によると、2018年から2021年にかけて竣工を迎える「Landport」ブランドの物流施設は全9棟、延床面積を合計すると約61万㎡に及び、同社の物流施設事業ポートフォリオは全体で全33棟、延床面積合計としては約164万㎡に拡大するという。
同社がスポンサーを務める総合型J-REIT野村不動産マスターファンド投資法人は、2017年11月30日時点で18件の物流施設を保有しており、うち8件が「Landport」ブランドの物流施設。今後もスポンサーの物流施設事業拡大に応じて着実な物流施設取得が期待できそうである。

12月22日、東急不動産株式会社(以下、東急不動産)が現地子会社を通じてインドネシア首都ジャカルタでの大型開発に参画すると発表した。
発表によると、当該開発計画の舞台となるのは、ジャカルタ市内中心部でも再開発が活発化しているメガクニンガン地区の敷地1万㎡。そこに延床面積約11万㎡の大型ビルを建設し、住居や商業施設からなる大型複合施設として賃貸事業に充てていくという。
また当該開発計画には日本政府等が出資する株式会社海外交通・都市開発事業支援機構もパートナーとして参画する。
当該開発計画は東急不動産にとってインドネシアでは初の大規模複合施設開発・賃貸住宅運営事業となるが、順調に進めば2022年に建物が竣工を迎える予定。

物件動向

12月18日週の物件動向だが、主なものとして以下の発表があった。

a.埼玉県坂戸市:「DPL坂戸」計画
12月18日、大和ハウス工業株式会社(以下、大和ハウス工業)が埼玉県での大型物流施設開発の着工を発表した。
当該開発計画は、同県坂戸市にある、関越自動車道「坂戸西スマートIC」から約100m、圏央道「鶴ヶ島ジャンクション」から約5kmの敷地約8,900㎡に、地上4階建て、延床面積約17.9万㎡のマルチテナント型大規模物流施設を建設するというもの。竣工は2020年1月下旬を予定している。
当該物流施設は、埼玉県内の物流施設としては最大の延床面積を有するだけでなく、テナント企業従業員を対象とした託児所やコンビニエンスストア等も設置するという労働環境の快適性にも配慮した設計になっている点が特徴。
また大和ハウス工業は、今後同じ坂戸市にて計4棟のBTS型物流施設の開発を進めるという。
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