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2018年04月02日

東急不動産、中期経営計画で不動産事業を中心に2,600億円の投資を謳う

3月26日週のニュース概観

(写真/iStock)

概況

3月27日、東急リアル・エステート投資法人のスポンサーである東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)が「中期3か年経営計画」を発表した。
その中で、同社は2018年度から2020年度にかけて不動産事業を中心とする成長投資に2,600億円を振り向けることを明らかにした。その内訳は以下の通りだが、同期間の既存事業投資額が2,600億円でその中の1,600億円が鉄道事業投資であることを考えると、不動産事業にかける東急電鉄の強い意気込みが感じられよう。
 <成長投資内訳>
 ・渋谷再開発:1,200億円
 ・沿線開発 :800億円
 ・戦略案件(不動産賃貸事業の拡充、海外展開等):600億円

前述のように、東急電鉄は東急リアル・エステート投資法人のスポンサーでもある。その東急電鉄の不動産事業重視の姿勢は、東急リアル・エステート投資法人に対してパイプラインの拡充をはじめとしたプラスの波及効果を生むものと考えられる。

3月28日、日本郵政グループの中核である日本郵政株式会社(以下、日本郵政)が不動産子会社を設立すると発表した。
4月2日付で設立される不動産子会社の名称は「日本郵政不動産株式会社」で資本金は15億円、株主構成は日本郵政のみで100%を占める。
日本郵政グループは簿価ベースで約2.8兆円相当の不動産(土地+建物+建設仮勘定)を有しており、これらの利活用がグループの収益性向上に必須とみられていた。そのため、昨年には不動産大手の野村不動産買収に動いたが、これはあえなく破談。最終的に日本郵政傘下にグループの不動産事業を統括する子会社を設立するところに落ち着いた。
今回設立が発表された日本郵政不動産株式会社は将来的に他社との共同開発、新規事業領域への進出も睨んでいるとのことで、日本郵政グループの巨額の不動産の利活用のみならず、同社が不動産業界再編の台風の目となる可能性にも関心が集まろう。

3月29日、インヴィンシブル投資法人がスポンサーの異動を発表した。
発表によると、同日付でインヴィンシブル投資法人のスポンサー体制は以下のように切り替わる(カッコ内はインヴィンシブル投資法人の資産運用会社であるコンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社への出資比率)。
 <従来>
 ・Calliope合同会社(100%)

 <新体制>
 ・Fortress CIM Holdings L.P(80%)
 ・ソフトバンクグループ株式会社(20%)

Calliope合同会社及びFortress CIM Holdings L.Pともにはソフトバンクの傘下企業であるため、インヴィンシブル投資法人がソフトバンクの影響下にあるという点では変化がないものの、これまで傘下企業を通じた間接的な関与にとどまってきたソフトバンクがサブ・スポンサーとはいえ直接的な関与に踏み出した点は注目されよう。
インヴィンシブル投資法人はソフトバンクの情報技術を活用した運用コスト削減に期待を示しているが、M&Aや事業領域の拡大にも積極的なソフトバンクからどのような追い風が吹いてくるか、今後が興味深い。

物件動向

3月26日週の物件動向だが、以下の2案件が発表された。いずれも埼玉県南部での物流施設開発である。

a.埼玉県上尾市:「(仮称)MCUD上尾」計画
3月30日、三菱商事都市開発株式会社(以下、三菱商事都市開発)が物流施設開発用の用地取得を発表した。
発表によると、取得された用地は首都高「与野IC」から約7.4kmの位置にある上尾市堤崎・中新井の敷地約4.6万㎡。
三菱商事都市開発は、今後開発計画を具体化させて最終的にマルチテナント型物流施設を完成させる考えを示している。
b.埼玉県新座市:「S・LOGi新座」計画
3月30日、ゼネコン大手の清水建設株式会社(以下、清水建設)が新座市の都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理事業地内敷地約9万㎡で大型物流施設の開発を行うと発表した。
発表によると当該物流施設はW、E1、E2の3棟から成り、合計の延床面積は約19万㎡に及ぶ。竣工時期は最も早いW棟で2019年秋、最も遅いE2棟で2020年春をそれぞれ予定している。
また清水建設によると当該物流施設は規模の大きさのみを追求したものではなく、多様な需要に応じるため冷蔵倉庫としての利用にも耐える設計、道路からのアクセスだけではなくJR貨物新座貨物ターミナルまで約1kmとモーダルシフトにも対応した立地、従業員用アメニティの充実といった機能性にも十分な配慮が行われているという。
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