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2018年05月21日

ケネディクス商業リート、投資対象に物流施設を追加へ

5月14日週のニュース概観

(写真/iStock)

概況

5月17日、ケネディクス商業リート投資法人及びその資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社(以下、それぞれケネディクス商業リート、ケネディクス不動産投資顧問)が規約や社内規定を変更すると発表した。
その数ある変更項目の中で関心を引くのは、ケネディクス商業リートの投資対象に物流施設を新たに追加するという点だろう。
発表の中でケネディクス商業リートは投資対象と考える物流施設の特徴として以下の点を挙げている。これを見ると、大規模物流施設を志向する他のREIT、私募ファンドとはある程度の棲み分けが可能となりそうである。
 <ケネディクス商業リートが投資対象とする物流施設の主な特徴>
 ・最終消費者に届けるための物流施設
 ・店舗棟の最終消費地に届けるための物流施設
 ・比較的小規模な物流施設
 ・業況が安定しており、賃貸契約上の賃貸借期間が長期な物流施設

ケネディクス商業リートの規約の変更は、2018年6月15日の投資主総会で確定する見通しで、そこで大過なく規約変更が承認されれば、ポートフォリオ内の最大20%という枠内で上記特徴を有した物流施設を中心に取得の検討・実施を行っていくことになる。
なお商業施設を主要投資対象とするJ-REITでは、既にイオンリート投資法人が物流施設を取得している。そして今回、ケネディクス商業リートも物流施設を投資対象資産に加える方向に舵を切ってきたことで、残る日本リテールファンド投資法人、フロンティア不動産投資法人の去就にも関心が集まってこよう。

同じ5月17日、国立大学法人東京大学が保有する不動産や研究成果の活用について、同大学と三菱地所株式会社、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、株式会社三菱UFJ銀行が「資産活用企画に関する協定」を締結したと発表した(以下、それぞれ東京大学、三菱地所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、三菱UFJ銀行)。
少子化や国からの国立大学運営費交付金の減少傾向が続く中、安定した財務基盤の構築を求める東京大学の意向に三菱グループが呼応した形の今回の協定締結だが、東京大学が保有する約1.2兆円の不動産(2017年3月期の連結貸借対照表に記載された土地、建物、構築物の合計)が三菱地所が有するノウハウによってどのように活用されるか、今後が興味深いニュースだと言える。

物件動向

5月14日週の物件動向だが、以下の案件の発表があった。

a.神奈川県川崎市:「川崎駅西口開発計画」
5月18日、東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)が「川崎駅西口開発計画」の起工式を行った。
当該開発は、JR川崎駅の西口、幸区大宮町の敷地約1.2万㎡にオフィス高層棟(地下2階地上29階)、オフィス低層棟(地下1階地上5階)、ホテル棟(地上16階、客室数300室)をそれぞれ開発することで、ビジネス・商業・宿泊拠点を創出し、ひいては駅周辺の都市機能や回遊性を向上させようというもの。
3棟全て(合計すると約13.7万㎡)の完成は2021年、ホテル部分は日本ホテル株式会社の運営で2020年春の開業を予定しているが、JR東日本は駅周辺の再開発を長期成長戦略の柱の一つに据えており、引き続き他の駅でも同様の再開発を進めていく姿勢を示している。
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