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2018年07月16日

東京大学、不動産等の資産活用に関する協定を三井不動産と締結

7月9日週のニュース概観

(写真/iStock)

概況

7月10日、国立大学法人東京大学が、三井不動産等との間で保有資産の有効活用を目的とした協定を締結した。
当該協定の内容は、東京大学が保有する不動産の有効活用・バリューアップ、研究成果等を活用した産学連携の推進、資産の有効活用等を通じた中長期的キャッシュフローの向上、資金調達方法の多様化推進を目的としたもの。
今後、東京大学は協定の締結相手である三井不動産株式会社、株式会社日本総合研究所、株式会社三井住友銀行と協力しながら上記目的の達成を目指していく。
なお、東京大学はほぼ同内容の協定を三菱地所等とも締結しており、二大財閥グループのバックアップを受けながらより強固な財政の構築を進めていくことになる。

7月12日、野村不動産ホールディングス株式会社(以下、野村不動産HD)が海外の不動産運用会社を買収すると発表した。
買収対象となるのは、英国ロンドンを本拠地として不動産ファンドの運用等を手掛ける Lothbury Investment Management Group Limited(以下、Lothbury社)。同社は年金基金や保険会社、銀行等を主要顧客として約20年間にわたって事業を続けており、2018年第1四半期時点での運用資産残高は約21億ポンド(3,000億円相当)に上る。
野村不動産HDは今年中にLothbury社の株式75%を取得して同社をグループに取り込み、世界規模の資産運用事業を更に加速させたい考え。

物件動向

7月9日週の物件動向だが、以下の案件の発表があった。

a.大阪府大阪市:「うめきた2期地区(民間提案街区)開発事業」
7月12日、三菱地所株式会社等15社から成るコンソーシアムが、独立行政法人都市再生機構から「うめきた2期地区(民間提案街区)開発事業」の開発事業者に認定された。
JR線大阪駅の北側に広がる梅田貨物駅区域を対象とした再開発は現在「うめきたプロジェクト」として推進されており、当該区域を産学官の連携拠点や内外の様々な人々を吸引するイノベーション拠点、そして集まった人々が快適に過ごすための住居や公園等として蘇らせようとしている。
その中で「うめきた2期地区(民間提案街区)開発事業」は、都市の緑化とイノベーションをテーマとして北街区と南街区にそれぞれ複合施設や住居、それらを取り巻くように公園を整備しようとするもの。
今後の事業スケジュールだが、土地の開発事業者への引渡が2020年9月から開始され、それに応じて住居部分から着工、そして2024年夏頃には住居や公園の一部開業開始という見通しになっている。
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