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2018年07月30日

マリモ地方創生リート、リビタがスポンサーから撤収

7月23日週のニュース概観

(写真/iStock)

概況

7月27日、マリモ地方創生リート投資法人のスポンサーから株式会社リビタ(以下、リビタ)が撤収することが同投資法人のリリースにより判明した。
リビタはマンションを中心とした不動産のリノベーションを主要事業とする会社で、マリモ地方創生リート投資法人には発足以来スポンサーとして参画していた。
今回発表されたマリモ地方創生リート投資法人のリリースによると、リビタは当該投資法人の資産運用会社であるマリモ・アセットマネジメント株式会社の保有株式5%全てを株式会社マリモホールディングス(以下、マリモHD)に7月27日付で譲渡し、合わせてマリモ地方創生リート投資法人とのスポンサーパイプライン・サポート契約を解除するという。
気になるのはリビタのスポンサー撤退がマリモ地方創生リート投資法人の物件取得に与える影響だが、これは殆どないと考えられる。というのも、これまでマリモ地方創生リート投資法人の物件取得はいずれもメイン・スポンサーであるマリモHDを経由したものであり、リビタからはホテル2件の優先交渉権を取得したに過ぎないからである(2件とも、今回のリビタのスポンサー撤退に伴って消滅する)。逆にリビタ側から見れば、存在感を示せないままスポンサーを続けることに意義を見出せないからこそ今回の撤収に繋がったとも言える。
市場では先行き不透明感が高まる中で収益の安定的なレジデンス投資型のREITに注目が集まっているという。スポンサーとしてマリモHDの存在感がより増したマリモ地方創生リート投資法人が、こうした市況の変化を追い風とすることができるか。今後に注目したい。

7月30日、かねてよりの物流施設開発事業参入を発表していた東急不動産株式会社が、「LOGI’Q」ブランドでは第一弾となる開発案件「LOGI’Q枚方」及び「LOGI’Q白岡」の着工を明らかにした。
まずLOGI’Q枚方は、大阪府枚方市の敷地約6,000㎡に地上4階、延床面積約1.2万㎡の物流施設を建設するというもので、今年6月に着工。2019年6月に竣工を迎える予定。
続くLOGI’Q白岡は、埼玉県白岡市の敷地約2.1万㎡に地上4階、延床面積約4.6万㎡の物流施設を建設するというもので、今年7月に着工。2019年10月に竣工を迎える予定。
いずれの物件も現時点でテナント募集中ということだが、東急不動産は引き続き物流施設開発を積極的に進める構え。

物件動向

7月23日週の物件動向だが、以下の案件が発表された。

a.京都府京都市:「(仮称)京都五条烏丸町ホテル計画」
7月23日、三井不動産株式会社とその傘下にある株式会社三井不動産ホテルマネジメント(以下、それぞれ三井不動産、三井不動産HM)が、京都市内では6件目となるホテル開発案件の着工を発表した。
発表によると、三井生命保険株式会社が保有する下京区五条の敷地約1,140㎡の上に、三井不動産が地下1階地上9階、延床面積約8,266㎡、客室予定数216室のホテルを開発し、完成後は三井不動産HMが運営を行うという。
竣工は2020年夏を予定しており、三井不動産と三井不動産HMは旺盛な京都観光需要の取込みに期待を示している。
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決算発表動画
物件取得価格ランキング
1 六本木ヒルズ森タワー 1,154億円
2 東京汐留ビルディング 1,100億円
3 汐留ビルディング 1,069億円
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5 汐留ビルディング 716億円
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