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2018年10月15日

新日鉄興和不動産、ミャンマーで日系企業社員向けサービスアパートメント開発

10月8日週のニュース概観

(写真/iStock)

概況

10月9日、新日鉄興和不動産株式会社(以下、新日鉄興和不動産)がミャンマー・ヤンゴン市でサービスアパートメント開発に乗り出すと発表した。
発表によると、同社のミャンマー現地法人NSKRE Residence(Myanmar) Co.,Ltdがミャンマー工業省とBOT契約を締結し、ヤンゴン市タムウェ郡区の同省保有地約6,000㎡に地下1階地上12階、延床面積約3.3万㎡、住戸数232戸のサービスアパートメントを建設するという(着工は2019年1月、竣工は2021年3月をそれぞれ予定)。
BOT契約とはBuild Operate Transfer契約の略称で、民間事業者が国・地方自治体の所有地の上で施設の開発・運営を行い、一定期間経過後に当該施設の所有権を国・地方自治体に譲渡する契約方式である。今回の案件で開発されるサービスアパートメントには最大70年(初期50年、10年延長が2回可能)の運営期間が設定されている。
大きな経済成長ポテンシャルを有すると見られているミャンマーには日系企業の進出も相次いでいるが、一方で駐在社員の受け皿となる高品質な住居の供給は限定的な状態が続いている。今回の新日鉄興和不動産とミャンマー工業省の動きは、収益源の多様化とリスク分散を図りたい前者と外国企業進出のボトルネックとなりかねない高品質住居の不足を少しでも解消したい後者の思惑が上手く一致したものと言えそうだ。

10月10日、三菱UFJリース株式会社が物流不動産専門のアセットマネジメント会社株式会社センターポイント・ディベロップメント(以下それぞれ三菱UFJリース、CPD)に出資し、外資系不動産投資会社も含めた3社で投資プログラムを立ち上げることを決定した。
出資は、CPDが行う2.5億円の第3者割当増資に三菱UFJリースが応じる形で行われる。
投資プログラムについては、参加する外資系不動産会社の名前は伏せたものの、今後3年間で1件当たり30億円以上の物件の取得を進め、取得総額1,000億円を目指すという。

物件動向

10月8日週の物件動向だが、以下の2件が発表された。

a.京都府京都市:「元清水小学校跡地活用計画」
10月11日、NTT都市開発株式会社(以下、NTT都市開発)が京都市東山区で進めている小学校跡地再開発計画についてホテルの建設を開始した。
再開発の対象となっている小学校跡地は約7,100㎡の敷地面積を有し、そこにNTT都市開発は地上4階、延床面積6,800㎡、客室数48室のホテルを建設する(竣工は2019年度秋予定)。
当該ホテル建設地の周囲には清水寺をはじめとした観光資源が多数存在しており、NTT都市開発は竣工後のホテル運営を委託する株式会社プリンスホテルの高いサービスと相まって広く観光客の需要を取り込めるものと期待している。
b.福島県郡山市:「DPL郡山」計画
10月11日、大和ハウス工業株式会社(以下、大和ハウス工業)が福島県郡山市の郡山中央工業団地で大型マルチテナント型物流施設の18日建設開始を発表した。
発表によると、同社は東北自動車道「郡山IC」や「郡山南IC」、磐越自動車道「郡山東IC」へのアクセスが容易な敷地約5.6万㎡に平屋建て、延床面積約3.8万㎡の大型マルチテナント型物流施設を18日から建設する(竣工は2019年9月予定)。
なお、大和ハウス工業としては今回が初の福島県でのマルチテナント型物流施設開発であるという。
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