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2018年11月06日

東急電鉄と三菱地所、ベトナムで合弁会社を設立してマンション開発

11月1日~5日のニュース概観

(写真/iStock)

市場・経済全般

11月1日から5日にかけての市場の動きだが、株式市場は米中貿易戦争に翻弄される神経質な展開が続いた。
まず「トランプ米大統領が中国との貿易について合意文書の草案作成を指示した」との報道を受けて2日の日本株市場は大きく値を上げ、日経平均では前日比で一時600円を超える上昇が見られた。
ところが引け後に「米政府高官が合意文書草案作成との報道を否定」というニュースが流れ、土日を挟んで5日の日本株市場は下げに転じた(5日の日経平均終値は2日終値比で約344円の下げ)。

上下に大きく揺れる日本株と比べてJ-REIT市場の値動きは小幅ではあるものの、先月末の日銀政策決定会合で金融緩和の維持が改めて確認されたことを追い風として上昇基調となった。
低金利環境の持続と海外発の不透明要素増大は、投資対象としてJ-REITの魅力を増大させる方向に寄与しよう。

原油市場は、1日に65ドル近辺で始まったWTIが5日には63ドル前後まで下げ、下落傾向を維持した(10月上旬には76ドル前後であった)。
原油市場を動かすリスク要因として、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館におけるサウジ記者殺害問題(所謂「カショギ氏問題」)、5日の米国による対イラン制裁再開が思いつくものの、市場はこれらが供給を引き締める要因になるとは考えていないようだ。
その判断の背景だが、まず、カショギ氏問題については一時報道が過熱したとはいえ、サウジ政府にとって後ろ盾である米国がイラン牽制の重要パートナーに致命的な制裁を課す可能性は非常に低く、サウジ政府にとって命綱である原油生産・出荷体制が影響を受ける事態は考えにくい。
米国の対イラン制裁再開は、日本や中国といったアジア圏の大口石油消費国のイランからの原油輸入について米国が制裁の例外的立場を認める姿勢を既に示していることから、これも目先では原油需給の波乱要因とはなりにくい(もっとも、「例外措置を認める期間は最長180日」であることも判明した。今後例外措置期間の終わりが意識されだす頃には波乱材料になり得よう)。
こうした中東情勢に加え、米国内での原油生産が増大していることも見逃せない。
このような背景で進んでいる原油安だが、原油輸入国である日本の大半の企業にとってはコスト減と言う意味で望ましい事態だと言える。

不動産・J-REIT関連

11月1日、東京急行電鉄株式会社と三菱地所株式会社(以下それぞれ東急電鉄、三菱地所)の子会社がベトナムで合弁会社を設立した。
設立された合弁会社の名称は「BTMJR INVESTMENT LIMITED COMPANY」(以下、BTMJR社)といい、東急電鉄子会社のBECAMEX TOKYU CO.,LTDが55%、三菱地所子会社の三菱地所レジデンス株式会社がSPCを通じて45%を出資している。
BTMRJ社は今後、ベトナム南部のビンズン省(ホーチミン市の北側に位置)で総戸数約560戸の大型分譲マンションの開発を行っていくという(2021年夏竣工予定)。
ベトナム・ビンズン省においては、以前から東急電鉄がBECAMEX TOKYU CO.,LTDを通じて都市開発を進めていたが、今回それに三菱地所が相乗りをした形である。

11月5日、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)が福岡市内で2件目のホテル開発着工を発表した。
「(仮称)中洲五丁目ホテル計画」という計画名で進められていた当該ホテル開発計画は、竹中工務店が福岡市博多区中洲5丁目にある自社保有地1,400㎡に、地上13階、延床面積約9,200㎡、客室数257室のホテルを開発し、竣工後は三井不動産グループが賃借して「三井ガーデンホテルズ」ブランドで運営するというもの(開業は2020年春予定)。
現在、三井不動産は福岡駅前でもホテル開発を進めており(2019年夏開業予定)、福岡市内で同社が運営するホテルとしてはこれが2件目となる。
今回着工された「(仮称)中洲五丁目ホテル計画」のような開発中の案件を含めると、三井不動産グループが運営するホテルは全国で30件を超える。
単純にホテル特化型J-REITと物件数で比較すると星野リゾート・リート投資法人(56物件)やジャパン・ホテル・リート投資法人(41物件)に次ぐ物件数となるだけに、今後のホテル部門の動きが興味深い。

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