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日本ビルファンド投資法人 (8951)

J-REIT銘柄情報

8951 日本ビルファンド投資法人

日本ビルファンド投資法人が投資口追加発行、2物件を取得、3物件を売却

(2022/01/06)

日本ビルファンド投資法人(NBF)が、投資口の追加発行を行う。公募増資は1年3ヶ月ぶり。 発行口数は47,500口、オーバーアロットメントによる売出口数は2,500口。これにより発行後の投資口数は3%増の1,702,500口となる予定。 調達額は329億円を見込み、併せて発表した物件の取得資金に充当する。 併せて物件入替えを行うことを発表した。 NBFが取得する物件は、大阪・中之島にある2002年竣工、31階建の「中之島三井ビルディング」と、2021年9月に取得した「飯田橋グラン・ブルーム」の区分所有権(追加)。2物件の取得額は計802億円。売主はスポンサーである三井不動産。 一方、NBFが売却する物件は、「東陽町センタービル」「NBF新潟テレコムビル」「NBF広島立町ビル」の3物件。売却額は計170.2億円。簿価との差額は計26億円。物件入替後のポートフォリオ全体の規模は1兆4,372億円となる。 これらに伴い第42期(2022年6月期)業績予想を修正。上記2物件取得による賃貸収益が寄与し、8月に公表した業績予想に対し7.2%増益を見込む。内部留保額を2,269百万円から2,432百万円へ増額するが、投資口数が増加するも、1口当たり分配金は13,000円と前回予想を4%上回る見通し。なお、緊急事態宣言の長期化により賃貸市況の回復が後ろ倒しとなるため、期中平均稼働率の前提を97.5%から96.0%へ変更した。 更に第43期(2022年12月期)業績予想を発表した。期中平均稼働率を96.7%と想定。上記3物件売却による売却益2,417百万円が発生するが、前期より売却益が減少するため、前期予想比15%減益を見込む。売却益のうち差引き1,100百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は11,500円となる見通し。なお、第43期末の有利子負債比率は41.4%程度を想定する。

<取得>          
物件名称 所在地 取得金額 還元利回り 売主
中之島三井ビルディング 大阪市北区中之島 44,000百万円 3.30% 三井不動産(株)
飯田橋グラン・ブルーム(追加) 東京都千代田区富士見 36,200百万円 2.80% 三井不動産(株)
合計 80,200百万円      
<売却>          
物件名称 所在地 売却額 簿価 差額
(売却額-簿価)
売却先
東陽町センタービル 東京都江東区東陽 9,600百万円 8,594百万円 1,006百万円 非開示
NBF新潟テレコムビル 新潟市中央区万代 3,900百万円 3,272百万円 628百万円 非開示
NBF広島立町ビル 広島市中区立町 3,520百万円 2,552百万円 968百万円 非開示
合計 17,020百万円 14,420百万円 2,599百万円
           
  第42期予想 (修正前) 増減率    
営業収益 52,022百万円 50,777百万円 2.5%    
当期利益 24,566百万円 22,926百万円 7.2%    
分配金総額 22,134百万円 20,656百万円 7.2%    
1口当たり分配金 13,000円 12,500円 4.0%    
           
  第43期予想 (第42期予想) 増減率    
営業収益 47,309百万円 52,022百万円 ▲9.1%    
当期利益 20,679百万円 24,566百万円 ▲15.8%    
分配金総額 19,579百万円 22,134百万円 ▲11.5%    
1口当たり分配金 11,500円 13,000円 ▲11.5%    

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