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2017年04月24日

特集!インフラ投資法人「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」インタビュー(4)

今回は、アールジェイ・インベストメント株式会社 代表取締役 井野好男氏にインフラファンド市場とファンドの特長に関してインタビュー形式でお話していただきました。

アールジェイ・インベストメント株式会社 代表取締役 井野好男氏

――その他、安定性に関する仕組みなどはありますでしょうか。

本投資法人オリジナルの運用ストラクチャーがございます。

  本投資法人の運用ストラクチャーは、スポンサーが組成した本投資法人専用のオペレーターSPCが、本投資法人が保有する全ての再生可能エネルギー発電所を賃借したうえで発電事業を行います。オペレーターSPCは倒産隔離されており、本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電所の賃借と発電事業のみを行うため、他の事業の影響、スポンサー(オペレーター)のクレジットリスクを受けるといった心配がありません。

  加えて、著しい天候不順が継続することにより売電収入額が想定の金額を下回った場合でも、オペレーターSPCから本投資法人に対する賃料の支払が滞ることのないよう、賃貸開始日より基本賃料の約4か月分強に相当する金額をオペレーターSPCの積立口座にリザーブすることとしており、本投資法人の賃貸収入の保全を図っています。

  例えば、本投資法人が保有している一関市金沢太陽光発電所に関する第三者レポートによれば、P50発電量(20年間の発電量の分布から得られる、50%の確率で上回ると想定される発電量)を100%とした場合、P99ベースの発電量(20年間の発電量の分布から得られる、99%の確率で上回ると想定される発電量のこと)は87.9%となり、100%との差である約12%の賃料不足が発生する理屈になります。
ここで、1か月分の賃料リザーブを想定すると、100 / 12.1 = 8.26であることから、P99の日射量が8.26か月の間継続したとしても、基本賃料(固定賃料)の支払いは滞らないことになります。そして、本投資法人の運用ストラクチャーにおいては、賃貸開始日から積立金をリザーブすることから、本投資法人の全発電設備においてP99ベースの発電量が継続したと仮定しても、オペレーターSPCは、約24か月間の賃料の継続支払いが可能なスキームを構築しております。

従いまして、本投資法人の運用ストラクチャーは、係る積立金のリザーブにより、2年程度の極度の天候悪化の状況が続いたとしても配当金が減額するリスクを排除しています。

  この点は、投資家の方々に理解をしていただけるよう、引き続き情報発信していきたいと思っています。

――確かに個人投資家の方には難しい点ではありますが、この点がより理解されると安心していただけるかと思います。
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