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2017年10月10日

三菱地所等設立の空港運営会社、高松空港運営実施契約を締結

10月2日週のニュース概観

(写真/PIXTA)

概況

10月2日、三菱地所株式会社(以下、三菱地所)等が設立した空港運営会社「高松空港株式会社」が、高松空港の運営実施契約を国と締結した。
高松空港は、香川県における空の玄関口としての役割を果たしているが、国は当該空港のより効率的な運営を求め、最短で2018年春にコンセッション方式(公共施設の所有権は国や自治体に残し、運営権を買い取った民間が施設を運営する方式)で民営化することを2015年に決定した。その後、運営権取得の応募と応募企業の選考が行われ、最終的に三菱地所を代表企業とするコンソーシアム(他に大成建設株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、シンボルタワー開発株式会社で構成)が選考を勝ち残った。
今回国と契約を締結した高松空港株式会社は、当該コンソーシアムが全額出資して設立された空港運営会社で、今後、2017年10月1日から2032年9月30日までの15年間にわたって高松空港の活性化、そして同空港の運営に取り組むことになる(なお契約期間については35年以内の延長オプション及び不可抗力等による5年以内の期間延長が認められている)。
人口の高齢化・減少と都市集中が同時進行する中、空港以外にも様々なインフラ施設について国や自治体の管理予算・能力の制約は厳しくなっており、民間資金・ノウハウをインフラ管理・活用に導入しようとする流れはさらに活発化していくとみられる。

10月5日、アセットマネジメント部門の受託資産残高が5,200億円を突破したとトーセイ株式会社が発表した。
発表によると、2017年第3四半期の受託資産は5,210億円に及び、前年第3四半期より700億円ほど増加した。伸びを牽引したのは私募ファンド資産の受託で、前年第3四半期より600億円以上の増加となった。
一方でREIT資産の受託残高に変化はなく、今後、同社がスポンサーを務めるトーセイ・リート投資法人が外部成長ペースを加速させていけるか、注目される。

同じ10月5日、野村不動産ホールディングス株式会社(以下、野村不動産HD)が、ホテル事業推進を目的として新会社を設立すると発表した。
10月17日設立予定の新会社の名称は「野村不動産ホテルズ株式会社」で、野村不動産HDの100%子会社となる。今後、10月24日にホテルブランドを発表し、2018年秋に上野エリアでホテルを開業する。
野村不動産グループがスポンサーを務める総合型REIT野村不動産マスターファンド投資法人だが、現時点でホテルの組入はなく、将来的に野村不動産ホテルズ株式会社が開発したホテルがパイプラインに加わってくることも想定される。

物件動向

10月2日週の物件動向だが、主なものとして以下の2件の発表があった。

a.神奈川県横浜市:「新港地区客船ターミナル(仮称)等整備事業」
10月2日、みなとみらい21で推進されている「新港地区客船ターミナル(仮称)等整備事業」の事業予定者に野村不動産株式会社を含むコンソーシアムが選定された。
当該事業は、横浜市と民間企業の連携でみなとみらい21地区(横浜海上保安部向かい)に客船ターミナル施設を中核とした複合施設を開発するというもので、クルーズを通じた内外の観光客取込みを狙う。
約1.7万㎡の敷地に開発される施設の規模は、地上5階建て、延床面積2.9万㎡。客船ターミナル施設の他に商業施設やホテル等の入居を想定しており、2018年夏の着工と2019年春頃の開業を予定。
b.千葉県流山市:「GLP流山Ⅲ」計画
10月5日、物流不動産の開発・投資等の外資系大手グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社(以下、GLP)が、千葉県流山市で物流施設「GLP流山Ⅲ」の起工式を行った。
当該開発計画は、常磐自動車道「流山IC」から約1kmの敷地に地上4階建て、延床面積約8.9万㎡のマルチテナント型物流施設を建設するというもので、免震構造やソーラーパネルの設置等BCPや環境性能を意識した設計となっており、2019年2月の竣工を予定している。
なお当該物流施設の開発は、これまでのGLPの物件開発が度々そうであったように、カナダ公的年金基金CPPIBとの合弁事業として行われる。
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