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用語集

物件売却益の課税特例 (ぶっけんばいきゃくえきのかぜいとくれい)
J-REITでは、平成21年及び平成22年の土地などを取得した法人が、取得した年の翌年以降10年以内に保有する別の土地などを売却した場合に適用される課税上の特例を指すことが多い。物件売却益のうち平成21年取得部分については80%、平成22年取得部分については60%が非課税となる一方で非課税額分の土地簿価の減額(圧縮記帳)が必要になるため課税の繰延措置となっている。J-REITでは数少ない内部留保の手段として活用されることが多い。

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