このページでは、このサイトが定期的に行っている個人投資家の方々に行ったアンケートの結果をご覧いただくことができます。

J-REIT個人投資家アンケート調査 2025年度版

個人投資家アンケート調査(2025年度版)を実施致しました。個人投資家の皆様のご協力有り難うございました。

<調査結果ハイライト>

 

  • 回答者の主要な属性は50~70代の男性。昨年より70代以上の割合が上昇する一方、60代以下の割合が低下し、より高齢化の傾向が見られる。女性の割合が5%と例年同様に低い。回答者のうち97%がJ-REIT個別銘柄の投資経験を持つ。

  • REITに投資する理由や銘柄選択に「分配金利回り」の高さや安定性を重視する割合が例年同様に最も多く、分配金利回りがREIT投資の指標として確立されている。更に投資期間を5年以上の長期投資として考える割合が74%と高い点から、J-REITを安定期なインカムゲインを目的とした投資として位置付けている投資家が多いことが分かる。次いで「少額で不動産投資ができる」「分散投資のひとつ」が上位にランクしている点から、不動産投資の手段の一つとして、また他の金融商品と比較した場合のREITの商品特性が投資目的となっていることが分かる。

  • REIT投資額が5,000億円超を占める割合が18%と昨年の10%より増加しており、一人当たりの投資額が増加傾向にある一方、REITが金融商品全体へ占める割合は「20%未満」が50%程度と昨年と変わらない。このことからもREITを分散投資の対象と見ていることが分かる。但し、将来的に「20~40%」にしたい層が35%を占めること、「40%以上」にしたい層が昨年より微増している点から、REIT投資割合を高めたいと考える層が昨年より増加し、REIT投資により積極的な姿勢が窺える。

  • 今後投資したい用途は、「物流施設」「データセンター」「住宅」が上位を占める。「オフィスビル」「ホテル」等の収益の成長性の高い用途よりも収益の安定性を重視していることが分かる。特に「データセンター」はREITの投資対象としては確立していないが、投資家が高い期待を寄せている。

  • REITを売却する要因は、「売却益の確定」が回答者の36%を占め最も多い。2025年は東証REIT指数が年間で+20%超と大幅回復したことから、売却してキャピタルゲインを得て、他のREIT銘柄へ振り替える動きが見られる。また「売却予定はない」が回答者の24%を占める。価格上昇により分配金利回りが低下している現状において、買い替えても元の利回りを維持する投資が難しい点から、保有し続けると判断する割合が昨年よりも増加した。一方、価格上昇に伴い「損切り」や「REIT市況の懸念」は昨年より大きく後退した。

  • 今後投資するためにREITへ期待する点は、回答者の68%が「1口当たり分配金の成長」を期待する。次に「分配金利回りの上昇」を挙げる点から、価格上昇に伴い分配金利回りが低下し投資妙味が薄れていることを指摘する意見も見られる。

  • REIT投資未経験者のうち、今後投資したいと考える割合は100%と、潜在的投資家の存在が期待される。内訳は「REITの投資信託・ETF」へ投資したい層が67%と、「REIT個別銘柄」へ投資したい層33%より多く、昨年よりもその差が拡大した。その理由に、個別銘柄の投資単位の大きさや銘柄の違いが分からず銘柄選択が難しいことが筆頭に挙げられる。

 

<調査目的及び手法>

  1. 調査目的:

    J-REIT(不動産投資信託)は、市場創設から24年が経過し、2025年12月現在、58銘柄が上場、市場全体の時価総額は17兆円になります。不動産賃貸事業に特化し安定した収益を裏付けに実績を重ね、不動産を運用する主体として不動産市場を牽引する存在に成長するとともに、投資家にとっては高い分配金利回りを持つ金融資産として広く認知されてきました。
    2025年は、REITが資本効率性を重視した運用を推進したことや、好調なオフィスや住宅の賃貸市況、ホテルの旺盛な需要を背景に、投資口市況が大きく改善し、足元の東証REIT指数は2,000ポイント水準で推移しています。一方、不動産価格が高値で推移し、適切な投資利回りで取得が難しい環境から、増資を伴う本格的な外部成長には至っていません。
    このような市場環境のなか、J-REITポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」は、個人投資家の皆様がJ-REITの商品性及び昨今の投資環境の変化をどう捉えているのか、その実態把握と今後の市場動向予測、またJ-REIT市場の更なる拡大を目的とし、個人投資家を対象にアンケートを実施しました。

  2. 調査手法: 「JAPAN-REIT.COM」内にアンケートフォームを設置
  3. 調査期間: 2025年11月14日~2025年12月15日
  4. 対象:   個人投資家
  5. 回答数:  354 

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