このページでは、このサイトが定期的に行っている個人投資家の方々に行ったアンケートの結果をご覧いただくことができます。

J-REIT個人投資家アンケート調査

「2020年 J-REIT個人投資家アンケート調査」を実施致しました。ご協力有り難うございました。


<調査結果報告ハイライト>

  • 回答者の主要な属性は40~70代の男性96%がJ-REIT個別銘柄の投資経験を持つ。
    一人当たりのJ-REIT投資額は「100万~500万円」が全体の4分の1を占めるが、「1,000千万円以上」保有する割合が昨年より上昇しており、REIT投資額の多い層がより買い増す傾向が見られる。
    一方、金融資産全体に占めるREITの投資比率は「20%未満」が4割を占め、分散投資の対象と考える投資家が多数。
  • 銘柄選択の基準として、回答者の9割が「分配金利回り」を挙げ、「投資口価格の上昇・安定」を大きく上回っており、キャピタルゲインよりもインカムゲインを目的とした投資商品として投資家に根付いている。
    一方、「運用資産の用途」が昨年より大きくランクアップした。今後投資したい用途に「物流施設」が最も多い点からも、コロナ禍の影響を受けにくい用途の銘柄を選別する意向が強い。
  • REITの投資期間は「5年以上」が7割を占める。2020年はコロナ禍の影響を受けて3月に投資口価格が急落する場面があり、また年後半も株式市場と比べて軟調であったが、投資口市況に関係なくインカムゲインを目的とした長期投資と考えられている。
  • 一方、今後のREITの投資比率を「20%未満にしたい」とする層が昨年より7%増加している点から、REITの投資比率を増加したいと考える割合が昨年よりも減少している。
    売却要因として「分配金の減少」「投資口価格の下落」が昨年よりランクアップしている点からも、コロナ禍の影響による業績及び価格の低迷を懸念していることが分かる。
  • 個人投資家が今後REITへ期待する点として「1口当たり分配金の上昇」に続いて「1口当たり分配金の安定」が多く、コロナ禍における業績安定を重視する。
    また「財務の安定」が「投資口価格の安定」を上回っていることから、投資家が成長性よりも安定性を求める保守的な姿勢に転じている。
  • REIT投資未経験者がREITへ投資しない理由を大別すると、「コロナ禍の影響が不明」「不動産及びREIT市況への懸念」「商品性への懸念」となる。

 

▼アンケート調査結果詳細レポート


→2020年 個人投資家アンケート調査結果(詳細)

 




<調査目的及び手法>


  1. 調査目的:

    J-REIT(不動産投資信託)は、市場創設から19年が経過しました。2020年12月現在、62銘柄が上場、市場全体の時価総額は13.7兆円になります。
    不動産・金融・商社・電鉄・住宅・デベロッパー・ホテル・小売・投資ファンド等、多種多様の企業が参入し、不動産を保有・運用する主体として不動産市場を牽引する存在に成長しました。
    投資対象も、オフィスビル・賃貸住宅・商業施設に加え、社会経済の変化とともに、物流施設・ホテル・ヘルスケア施設と、様々な用途の不動産に拡大しています。
    REITが着実な運用実績を積み重ねた結果、投資家にとっても、不動産賃貸事業に特化し安定した収益を裏付けに高い分配金利回りを持つ金融資産として広く認知されてきました。
    しかし2020年は新型コロナウイルスの感染拡大によって、REITの投資口市況が3月に大きく崩れる事態が発生し、REITの投資環境も大きく変わりました。
    このように先の見通しが難しい市場環境のなか、J-REITポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」は、個人投資家がコロナ禍においてJ-REITの商品性及び投資環境の変化をどう捉えているのか、その実態把握と今後の市場動向予測、またJ-REIT市場の更なる拡大を目的とし、個人投資家を対象にアンケートを実施しました。

  2. 調査手法: 「JAPAN-REIT.COM」内にアンケートフォームを設置
  3. 調査期間: 2020年10月16日~2020年11月20日
  4. 対象:   個人投資家
  5. 回答数:  501

 

 

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