このページでは、このサイトが定期的に行っている個人投資家の方々に行ったアンケートの結果をご覧いただくことができます。

J-REIT個人投資家アンケート調査 2023年度版

個人投資家アンケート調査結果

 

<ハイライト>

  • 回答者の主要な属性は50~70代の男性。女性の割合は4%と例年同様低い。回答者のうち98%がJ-REIT個別銘柄の投資経験を持つ。

  • REITに投資する目的や銘柄選択は「分配金利回りの高さ」を重視する。REITを5年以上の長期インカムゲイン投資対象と考える割合が高いが、投資口価格が上昇すればキャピタルゲインを獲得し、他のREIT銘柄へ乗り換える動きも見られる。

  • REITが金融商品へ占める割合は、現状「20%未満」が46%と半数近くを占める。将来的に「20%~40%」にしたいと考える割合が39%と最も高いが、昨年度の45%よりも低下した。

  • 今後投資したい用途は「物流施設」が最も多く、昨年度の「住宅」から2年ぶりに逆転した。物流施設の供給増加から賃貸需給環境が悪化し、物流施設銘柄の投資口価格が下落したことにより、物流施設銘柄の分配金利回りが主要な住宅銘柄よりも高くなったことが背景として考えられる。またREITの投資対象として市場が確立していない「インフラ施設」への期待が根強い。更にコロナ禍の影響により昨年まで低迷していた「ホテル」がオフィスや商業施設を上回り急浮上した。ホテルの売上が回復し、変動賃料の増加期待が高まっていると見られる。

  • 今後REITへ期待する点は、「1口当たり分配金の成長」が最も多く、インカムゲイン投資として見る向きが大きい。一方、投資口価格については「上昇」よりも「安定」に期待する声が多く、金利先高感による昨今の投資口市況の低迷を反映しているものと見られる。

  • REIT投資未経験者のうち、今後投資したい割合は100%を示すものの、「REITの投資信託やETF」へ投資したい割合が71%と年々増加している。個別銘柄を自ら選別するリスク・リターンよりも、多くの銘柄へ分散投資したい傾向が一段と強まっている。

  • 新NISAの概要について93%と高い割合で概ね理解されている。REIT全銘柄が新NISAの成長投資枠の対象商品であることを85%の高い割合で認知されている点や、新NISAをREITの個別銘柄に使いたいと考える割合が68%を占める点から、新NISAの登場が個人投資家のREIT投資促進に繋がることが期待できよう。

<調査目的及び手法>

  1. 調査目的:

    J-REIT(不動産投資信託)は、市場創設から22年が経過しました。2023年12月現在、58銘柄が上場、市場全体の時価総額は15兆円になります。不動産・金融のみならず、商社・電鉄・デベロッパー等多種多様の企業が参入し、不動産を保有・運用する主体として不動産市場を牽引する存在に成長しました。投資対象も、オフィスビル・賃貸住宅・商業施設に加え、物流施設・ホテル・ヘルスケア施設と、様々な用途の不動産に拡大し、着実な運用実績を積み重ねた結果、不動産賃貸事業に特化した安定した収益を裏付けに高い分配金利回りを持つ金融資産として広く認知されてきました。2023年はコロナが収束し経済が正常化へ向かう一方、諸外国ではインフレが一段と進み、また日銀が金融政策を修正したことで、金利上昇に伴う投資市場への影響が懸念されています。
    このような市場環境のなか、J-REITポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」は、個人投資家の皆様がJ-REITの商品性及び昨今の投資環境の変化をどう捉えているのか、更に2024年から始まる新NISA制度の活用方法について、実態把握と今後の市場動向予測、またJ-REIT市場の更なる拡大を目的とし、個人投資家を対象にアンケートを実施しました。

  2. 調査手法: 「JAPAN-REIT.COM」内にアンケートフォームを設置
  3. 調査期間: 2023年12月1日~2024年1月4日
  4. 対象:   個人投資家
  5. 回答数:  298


   →アンケート結果詳細レポートはこちら

 

 

 

 

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