TOPレポート・コラムJ-REIT個人投資家アンケート このページでは、このサイトが定期的に行っている個人投資家の方々に行ったアンケートの結果をご覧いただくことができます。
J-REIT個人投資家アンケート調査 2024年度版
個人投資家アンケート調査（2024年度版）を実施致しました。個人投資家の皆様のご協力有り難うございました。
＜調査結果ハイライト＞
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回答者の主要な属性は40～70代の男性であるが、昨年より70代以上の割合が減少する一方、50代以下の割合が増加し、回答者に若年傾向が見られる。性別では女性の割合が4%と低い。回答者のうち95％がJ-REIT個別銘柄の投資経験を持つ。REITに投資する目的や銘柄選択基準に「分配金利回り」が活用されている点、また5年以上の長期投資と考える割合が73%と高い傾向が続いている点から、長期のインカムゲイン投資商品としてREITの特性・魅力が広く認知されている。
- 一方、REITが金融商品へ占める割合は、現状「20%未満」である層が52%と昨年の46%より上昇していることは、REIT投資比率が減少傾向であることが分かる。また将来的に「20%未満」「20%～40%」にしたいと考える層が同率で38%となり、REIT投資比率を現状より高めたいと考える割合が一定あるものの、過去と比較するとその割合が徐々に低下しており、REIT投資に慎重な変化が窺える。
- REITを売却する要因は、「投資口価格の上昇、売却益の確定」が回答者の38%を占め最も高いが、昨年の44%より低下した。次に「分配金利回りの低下」と「投資口価格の下落、損切り」が、昨年2番目であった「他のREIT銘柄へ乗り換え」を上回っている点から、REIT銘柄の買換えではなく単純売却の動きが増加している。投資口市況の低迷を受けて、投資家の動きに変化が見られる。
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今後投資したい用途は、昨年に引き続き「物流施設」が最も多く、REITの主要な投資対象の一つとして認識されている。2番目に「住宅」がランクするが、昨年と比較とすると物流施設との票差が縮小しており、収益安定性が高いこれら2つのアセットが投資家に評価されている。一方、昨年は6番目へ下落した「オフィスビル」が今回は3番目に復活した。オフィス市況の回復に伴い過度な懸念が後退したと見られる。また昨年同様にREITの投資対象として未だ確立していない「インフラ施設」への期待が根強い。
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今後REITへ期待する点は、「1口当たり分配金の成長」が最も多く、次に「1口当たり分配金の安定」と続き、引き続きインカムゲイン投資としての期待が大きい。また「投資口価格の安定」が昨年の5番目から3番目にランクアップしている点は、長引く投資口市況の低迷を反映している。
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REIT投資未経験者のうち、今後投資したい層は92％と高い。内訳は「REITの投資信託・ETF」へ投資したい層が56%と、「REIT個別銘柄」へ投資したい層36%より多いものの、昨年と比較すると、個別銘柄へ投資したい層が増加し、REITの投資信託・ETFへ投資したい層が減少した。一方、「今後も投資しない」と考える層が8%存在しており、背景には投資口価格下落リスクやREIT市況への懸念を理由とする。
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新NISAの活用状況については、「REIT個別銘柄」へ投資が52%と全体の過半を占める。一方、「未だ利用していない（利用しない）」層が26%を占める。昨年の調査で新NISAでREIT個別銘柄へ投資したいと考える層が68%であったことから、新NISA未利用者のREIT投資が今後期待できよう。
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＜調査目的及び手法＞
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調査目的：
J-REIT（不動産投資信託）は、市場創設から23年が経過し、2024年11月現在、57銘柄が上場、市場全体の時価総額は14.5兆円になります。
不動産賃貸事業に特化し安定した収益を裏付けに着実に実績を積み重ねた結果、不動産を運用する主体として不動産市場を牽引する存在に成長するとともに、高い分配金利回りを持つ金融資産として広く認知されてきました。
一方、2024年は株式市場が好調であったのと対照的に、REITの投資口市況は停滞感が続いています。
このような市場環境のなか、J-REITポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」は、個人投資家の皆様がJ-REITの商品性及び昨今の投資環境の変化をどう捉えているのか、その実態把握と今後の市場動向予測、またJ-REIT市場の更なる拡大を目的とし、個人投資家を対象にアンケートを実施しました。
- 調査手法： 「JAPAN-REIT.COM」内にアンケートフォームを設置
- 調査期間： 2024年11月14日～2024年12月14日
- 対象： 個人投資家
- 回答数： 463
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